アメリカの朝鮮半島の専門家たちが、北朝鮮の核申告の引き延ばしは、アメリカを含めた6ヶ国協議の参加国からより多くの誘引策を引き出すためのことだと予測した。

米国務省北朝鮮担当官を勤めたジョエル・ウィット米戦略問題研究所専任研究員は、“ブッシュ政府は任期が終わる前に（北朝鮮の核問題の解決に）最大限多くの進展をもたらすために、性急な印象を与え、それによって不利な立場を自らもたらした”と述べ、“北朝鮮はこの点を利用しようとしている”と、2日にVOA放送とのインタビューで明らかにした。

また、“北朝鮮は今がアメリカを含めた他の6ヶ国協議の参加国からより多くの誘引策を引き出すことができる機会と思っている”と説明した。

ワシントンのウッドローウィルソンZンターのロバート・ヘドウェイアジアプログラム局長は、ブッシュ政府が任期を1年余り残す時点で、“新しい危機に直面することを望んでいないため、北朝鮮にもう少し時間を与えるだろう”と予測した。

だが、“忍耐が限界になれば、ブッシュ政府は北朝鮮が合意事項を履行するように、中国など残りの6ヶ国協議の参加国が（北朝鮮に）圧力をかけるよう促すだろう”と予想した。

一方、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、“核の錐垂ｪ引き延ばされれば、今まで有名無実だった国連の対北制裁決議案1718号による制裁措置が再び履行され、北朝鮮の核問題が国連の安全保障理事会に上程される可能性がある”と主張した。

だが、こうした措置は“まだ時期尚早で、アメリカは柔軟性を見せ続けて交渉を続けるだろう”と言い、“核の申告はどのような形でも行われるだろうが、決して十分な水準ではないだろう”と予測した。

更に、“北朝鮮が核の錐垂?ш?ｵているのは、テロ支援国リストから削除するという確実な約束を受けるため”と分析した。

前国連駐在アメリカ大使のジョン・ボルトンアメリカ企業研究所専任研究員は、“韓国と日本、アメリカ政府は一定の時点で2・13合意を再び考慮しなければならないだろう”と言い、“来月韓国で李明博氏が大統領に就任し、はっきりと現われるだろう”と明らかにした。

また、“李明博氏は北朝鮮に一方的に経済支援を提供するのではなく、北朝鮮の成果を要求するよい視覚を持っている”と述べ、“特に、北朝鮮の核のみならず、人権と住民の抑圧問題にまで主眼点を置いていることが非常に重要な変化”と明らかにした。

ボルトン元大使はまた、“米国務省は北朝鮮の核の合意をいかすことばかりに汲々としたあげく、何のスケジュールも定めていない状況のようで心配になる”と憂慮した。

一方、ウィット研究員は韓国に新政府が誕生しても、北朝鮮の核の交渉には特別な影響は及ぼさないと主張した。

ウィット研究員は“北朝鮮の核交渉は、本質的にアメリカと北朝鮮の間の交渉”と言い、“韓国は交渉の進行の可否において、主導的な要因にはならないだろう”と語った。