北朝鮮の外貨稼ぎ企業所が最近に入り、中国の個人投資家と共同で食堂及びマッサージ屋などを開業・運営する合作投資誘致に注力していると伝えられる。
中国の投資家が食堂を開業し、北朝鮮の企業所が人材を派遣するという形式である。以前は北朝鮮の貿易省が直轄で中国内の食堂やマッサージ屋を管理していたが、今回のように個別の企業所に中国との合作を許可するのは異例と消息筋は評価する。
咸鏡北道会寧の外貨稼ぎ企業所の某幹部は14日、デイリーNKとの通話で「現在、外貨稼ぎ企業所が小規模商業管理所次元の海外への人材派遣と関連し、中国企業と接触を行っている。中国の投資家が食堂や商業（販売所）網などを開業すると、朝鮮（北朝鮮）の企業所が人材を提供する方式の投資家募集に熱を上げている」と伝えた。
同幹部はさらに「朝鮮（北朝鮮）の企業所が人材を供給し、中国の投資家が食堂の建物と内部装飾（インテリア)、付設機器を負担する。食堂運営は中国人投資家と企業所責任者が共同で行う。（当局は）多様な方法で外貨を稼ぐよう各級機関に指示している。以前は貿易省の対外奉仕総局などが中国に直接進出し食堂などを運営していたが、成功する事例が少なかった。そのため個別の企業所に許可を与え外貨稼ぎを行わせている」と説明した。
合作企業進出の背景と関連しては「国際社会の制裁を多く受けているうえ、今まで試みてきた多様な投資誘致が失敗し、外貨稼ぎが難航していた。（当局は）海外派遣勤労者の意識変化などを懸念しているが、それ以上に外貨獲得が切実な様子」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中国吉林省延辺朝鮮族自治州で中朝貿易に携わるハン某氏も「最近になり中朝間の貿易取引が回復しており、北朝鮮の外貨稼ぎ企業所が合作契約を締結するため努力している。以前から中朝取引をしてきた咸鏡北道清津のある外貨稼ぎ企業所の社長は最近に入り、延辺市に食堂を開業するため投資家を探している」と伝えた。
しかし彼は中国の投資家ば合作企業誘致に消極的であると展望する。北朝鮮の内閣及び企業所の幹部はビジネスマインドが低く、契約破棄の事例も多々存在してきた。そのため中国の投資家が慎重にならざるを得ないと指摘する。続けて彼は「中国の投資家は過去、北朝鮮に工場を新設するなどの投資を行ったことがあるが、損をしたり詐汲ﾉ遭うケースが多かった。安価な労働力を供給するというメリットだけでは限界がある。北朝鮮当局が労働力を安定的に供給するという信頼を与える必要がある」と強調した。
一方で北朝鮮当局は自国内への投資誘致にも力を入れていると伝えられる。平壌の消息筋は同日、「4月中旬から外貨稼ぎ企業所を中心に中国の貿易業者を招待し、平壌地域に食堂などの大型商店を開業するための合作投資に対する議論が実施された。企業所の関係者らは中国側に対し、『投資をしてくれさえすれば優秀な勤労者は我々が負担する。心配いらない』と大言壮語している。さらに投資を条件に『インターネットと国際電話の使用なども支援する』との発言もあった」と話した。