在日本朝鮮総連（総連）の機関紙「朝鮮新報」は10日、北朝鮮で金正恩の指示によって「新経済管理改善措置」が試験的に実施されていることを報道した。これは、昨年にデイリーNKが報道した「6.28方針」とその一環である試験事業の報道内容と一致する。

10日付けの「朝鮮新報（朝鮮語版）」は、北朝鮮内閣事務局のキム・ギチョル副部長と国家計画委員会リ・ヨンミン次長のインタビューを通じて、「昨年4月に行われた金正恩元帥と党中央委員会の責任幹部との談話で『経済事業で社会主義原則を固守し、生産と建設の担当者である労働者の責任と役割を高め、生産を最大限に増やしたことについて』を指摘した」と紹介し、「新経済対策」に関する指示があったと報道された。

報道によると、「ウリ（我々）式の経済管理方法」と紹介する「新経済対策」の運用方法については、「社会主義経済分配の原則のニーズに合わせて、働いた分だけ正確に分配されるようなシステムをしっかりと築くべき。特に、労働者が機械の主人として、農業労働者は農場の主人としての自覚を持ち、生産活動に参加するよう指導している」とのことだ。

さらに、「（試験事業で）国の計画を達成した農場では現物の分配を実施し、工場と企業所では、利益分、働いた分だけ分配される方法を研究し、いくつかの職場単位では導入されている」と明らかにした。

デイリーNKは、昨年7月10日に内部消息筋を通じて「ウリ（我々）式の新経済管理体系を確立することについて」という「6.28方針」が内部で公表され、10月1日施行の準備をしていると報道している。具体的には「協同農場では、作業班単位を縮小（10〜25人を4〜6人に）し、生産物を7対3に分けて、国が生産物を買い上げ、それ以外は現物支給される。工場、企業所では、独立採算制の原則に基づき、運営されている各単位では食糧配給をすべて賃金に換える」いう内容であり、朝鮮新報の今回の記事でも確認された。

朝鮮新報は、「計画を超過すればするほど、生産単位での次の分配量が増え、国家に入る分も多くなる。全体的に見ると、国と生産単位の利害関係を一致させようということだ。（試験事業については）いくつかの農場、工場で実施されている、良い反響を呼んでいる」と紹介している。

新経済対策の推進については、「内閣の力にかかっている」と強調する。つまり、「内閣責任制」「内閣中心制」を通じて新経済対策が準備されている状況を説明しながら「経済活動で提起されるすべての問題を内閣に集中させ、内閣の統一的な指揮に基づいて解決していく規律と秩序を徹底的に向上すること」としている。

今回の新計画のためには、何度も国家的な協議会と討論会を行ったことを内閣関係者は明らかにしている。

「経済現場での試験を経ずに導入することはできない。試験をしてみて成果が出たら、全国的に導入する予定。まだ、ほとんどが研究段階にある。徐々にいくつかの措置は、実施されているが、生産計画、価格設定、貨幣流通など、さまざまな問題が同時に進められなければならない。そのためには、それに合わせた法律、規制などを全般的に立てなければならない。工場、企業所の生産を活性化し、拡大するうえで必要な権限を与える方向で措置が拡大されると理解するだろう」

明らかになった「新経済措置」が内閣の思惑通りに進むかは不透明だ。多くの点から「7.1経済改革」の「焼き直し」ではないかという評価もある。

また内閣関係者は、「我々が堅持するのは、最初に社会主義原則を徹底的に守ることであり、第二に国の統一的指導の下にすべての事業を執行することだ。集団主義に基づいて、工場、企業所に責任と権限を与え、彼らが所有した立場で働くことができる方法を模索している」と強調している。

これは、「7.1経済改革」によって、北朝鮮に市場経済が広まり、その影響で「国家統制力」が弱体化した反省から、運用において「マイナス要因」を徹底的に遮断することを意味している。結局のところ、「国家統制」は維持しながらの経済改革の実施を目指していることから、成功するかどうかは不透明だ。