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開城公団が北朝鮮体制を脅かす要素となる場合は公団を閉鎖せよとの「金正日の遺訓」に基づき、北朝鮮当局は公団閉鎖の段階を踏んでいると、北朝鮮労働党幹部が証言した。

金正日は生前、開城公団従業員とその家族の韓国社会に対する憧れなどの意識変化に懸念を示していた。「転機が訪れればいつでも閉鎖せよ」との遺訓に基づき、金正恩が公団の暫定中断措置に乗り出していると消息筋は伝えた。

平壌の党幹部は29日、デイリーNKとの通話で「開城公団が拡大するにつれ韓国社会に関心を持ったり憧れを抱く従業員が増加するのが金正日の最大の悩みだった。金正恩は『折を見て公団を果敢に閉鎖せよ』という金正日の生前の遺訓を実行に移している」と話した。

同幹部によれば、2007年に盧武鉉前大統領と金正日が南北首脳会談で開城公団拡大計画を発表した後、「数年間開城公団が順調に運営された結果、住民の生活が顕著に改善した。皆が歓迎する雰囲気」という該当責任者の報告を受けた金正日は「正気ではないな。党の政策を全く心得ないでふざけている」とし、翌日その責任者を解任した。

この責任者解任の事実が2008年初め、党及び内閣幹部だけでなく一部の住民にまで知られ「開城公団は今後金正日の決定次第でいつでも閉鎖される可能性がある」との噂が当時広まったと同幹部は伝えた。

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彼は「金正日は常に党幹部に『開城公団に絶対に期待をするな』と強調していた。開城公団問題は単に南北関係を象徴する宣伝手段としてのみ活用されてきた。今回韓国は北朝鮮の計略にひっかかった」と付け加えた。

盧武鉉大統領も2007年10月4日、南北首脳会談を終え帰国する途中、開城公団を訪問。「今回(北側と)対話をしたが『南側で開城公団を政治的に利用して不満だ』という話を聞いた」と話している。

同日、清津の消息筋も「開城公団を通して敵とされてきた南朝鮮住民に対する住民の認識が変わりだした。ここ数年の間にこのような認識は北朝鮮全域に拡散し始めた。住民の認識が変化し憧れる人が増加しだしてから、『いつでも閉鎖するとの党中央の計画がある』という党幹部の話を頻繁に聞いた」と伝えた。

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さらに彼は「開城公団の従業員採用面接を受けたことがある人が『採用担当幹部が採用時には家ごと引越しする必要はない。臨時採用であるため当分は合宿生活をしてもらう』と聞いたと話していた。当時は開城公団が今後どのようになるか未定なため、引っ越すまではないという意味の話を聞かされたという。党幹部は27日に実施された講演会で『開城公団中断は南側政府による最高尊厳冒涜に対する当然の懲罰であり、南側が過ちを認め許しを請わない限り、開城公団が再開されることはない』と話していた」と話した。

住民の反応については「今回の措置により再開を見込む住民はいない。(開城公団中断が)南側政府のせいだと考える人は一人もいない。我々(北朝鮮)がいつでも無くせと心に決めていたのが原因との反応を見せている」と伝えた。

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