開城工業団地事態がとうとう閉鎖の段階に進入しようとしている。韓国政府が26日午前までと回答を要求した当局会談提議に北朝鮮が応じなかったため、韓国政府は絡垂ﾇおり「重大な措置」を実行に移した。全員撤収である。予想外に強硬な措置であった。

政府の声明発表に先立ち、朴槿恵大統領は同日の安保外交長官会議で「最善の方法は開城工業団地を正常化させることだが、無期限に待っていても埒が明かない。また国民の犠牲が大きすぎる」とし、今回の措置が不可避だったことを強調。

一方、北朝鮮は国防委員会政策局報道官を通し「南朝鮮傀儡集団が今後も事態悪化を進める場合、我々が先に最終的で決定的な重大措置をとることもありうる」と先手を打った。「最終的で決定的な重大措置」とは、事実上の公団閉鎖を含むものと解釈される。

北朝鮮はそのうえで「生命が懸念されるなら南側に全員撤収すればよい。撤収と関連し提起される身辺安全保障対策を含む全ての人道主義的措置は我々の関連機関で責任を持つ」と述べた。「撤収するなら撤収せよ」との立場である。

北朝鮮が「韓国の事態悪化を進める場合」との条件を提示したのは、韓国政府の「重大措置」を受けた後の北朝鮮当局の決定に対する「名分作り」次元と思われる。韓国政府の措置を伺いつつ、対応のレベルを調節していこうというものである。公団に労働力と敷地を提供している状態で、公団運営決定のキー（key）を握る立場を100％活用する狙いである。

このように北朝鮮が一時的なドル収入が消失するという犠牲を払ってまで開城工業団地閉鎖直前の状況を作り上げているのは、今後の南北関係で主導権を確実に握っていくという意図が反映されたものと思われる。

開城工業団地閉鎖という極端な状況に見舞われても被害はそう大きくないとの計算もすでに終わっていると思われる。実際、北朝鮮は中国との貿易規模が拡大するにつれ、公団の魅力は以前ほどではない。

開城工業団地が韓国社会に対する憧れを増大させた要因であった点も考慮したと思われる。周知のとおり公団従業員に間食として提供されていたチョコパイ、インスタントコーヒー、ラーメンなどは北朝鮮市場で高価で販売される人気商品である。

執権2年目の金正恩の権力基盤が現在のように不安定な条件で、「最高尊厳毀損を許すことはできない」という内部の忠誠競争に対する反応である可能性もある。幹部らの忠誠競争に応えることが経済的実益や南北関係改善よりも優先との判断が作用したことも考えられる。

金正恩体制が安定的に運営される場合、開城工業団地正常化の可能性も予想される。しかし、短期間内に北朝鮮の外交・経済状況が改善される蓋然性は高くなく、住民の忠誠心も期待できない状況で、開城工業団地をめぐる適当な緊張感を体制引き締めに活用しているものと解釈できる。

よって開城工業団地の状況が南北対話を通してすぐに解決される可能性は低い。収拾しがたい破局直前の段階にまで発展した状況で、急激な状況変化の可能性は現在としては考えにくい。何より米国、中国を相手に譲歩と大規模支援を期待している北朝鮮だけに、南北問題を二次的な問題として扱う可能性が大きい。

核保有国であると宣言した北朝鮮は、米国に軍縮会談と平和協定を締結するよう主張している。米国との談判を通し、南北問題に影響を及ぼそうという計算である。北朝鮮は米国を主要な交渉対象国として設定し、韓国はわき役程度に認識する「通米封南」戦術を貫いてきた。

また、北朝鮮は中国の説得に応じ対話の場に登場するふりをすることで、大規模経済支援を引き出そうとする可能性もある。中国の軍事同盟維持の姿勢を確認することで、体制安定の保障を狙うことも考えられる。

南側従業員が撤収しても、各企業の生産施設の撤収は別問題であるため慎重にならざるを得ない。従業員撤収の決定は、食料が底をつくという事態を受けた不可避の措置だった。しかし生産施設の撤収は公団閉鎖決定という意味に解釈され、先に公団閉鎖を決定したとの言質を与えるという負担がある。韓国政府は開城工業団地の運営持続の立場を貫く可能性が高い。

北朝鮮も金剛山観光地区の韓国側財産を凍結・没収した前例があるため、今回も同様の決定を下すことも想定される。また韓国政府に対する圧迫手段として「契約破棄→不動産調査→凍結・没収」というように段階的に度合いを高めていく可能性もある。

しかし今後、経済改革や開放過程でマイナスに作用する負担もなくはない。北朝鮮が米国、中国との関係改善で一定の成果を出し、公団正常化を提案することも考えられるが、韓国政府は一方的な通行制限などの再発防止を優先的に要求する可能性が高く、それに伴う負担が再度発生するものと思われる。