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韓国政府は25日、開城公団事態の正常化に向けた南北当局間の実務会談を北朝鮮当局に公式に提議した。同時に26日午前までに北が意向を回答しない場合、「重大な措置」を取ることもありうるとし、最後通牒の形式をとった。

金炯錫(キム・ヒョンソク)報道官は同日午前の定例会で「開城公団に滞留している韓国側従業員は食料・医療品などの不足による深刻な不便を強いられており、入居企業も甚大な被害と苦痛を受けている」と述べ、人道的問題の解決と同公団正常化に向けた会談の提議であることを示唆した。

韓国政府は北朝鮮当局が26日(金)午前までに当局間実務会談を提議したことに対する意向を回答せず、当局間会談も拒否する場合、「重大な措置」を取らざるを得ないと表明。「重大な措置」について金報道官は「(口頭で述べることは)適切でない」とし、具体的な言及は控えた。

今回の当局会談提議は開城公団の通行制限23日目、操業中断17日目を迎え、存廃の岐路に立っている同公団問題を解決させるという政府の強い意志が込められたもの。韓国側従業員の全員撤収といった措置を念頭に置いたものとの憶測が有力視されている。

また、朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日、マスコミの編集・報道局長らと同席した午餐で、開城公団問題と関連し早期の解決を強調する一方、原則なき支援や適当な妥結を通した解決は認めないとの基本姿勢を力説したことの延長線とも読み取れる。北朝鮮のペースにこれ以上巻き込まれないという意志表明といえよう。

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政府は同公団に滞留中の韓国側従業員の人道的問題を解決することが極めて急を要するとの認識に基づき、24日、韓国側の開城工業地区管理委員長と北朝鮮の中央特区開発指導総局長間の面談を非公開で提議した。

非公開の接触で韓国側は「開城公団問題を解決するためには北朝鮮の最小限の措置が先ず必要。特に韓国側従業員の人道的問題を解決する医療チームと食料運送のための最小人員の訪朝を北朝鮮側が受け入れるべき」と要求した。しかし北朝鮮側は韓国側の要求事項が盛り込まれた書面の受付を拒否した。

このような経緯から公式会談の提議を書面で行うのは現実性に劣り意味がないと判断され、公式的な声明を通した南北当局間実務会談の提議に至ったと金報道官は説明した。

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彼はまた「北朝鮮が開城公団に残る韓国側従業員のための最小限の人道的措置を拒否したことは極めて遺憾。開城公団が安定的に維持・発展されるべきとの韓国政府の確固とした立場に変わりはない」と再三強調した。

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