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北朝鮮が開城公団の北側従業員撤収の理由として、韓国メディアと保守団体の「最高尊厳冒涜」を主張しているが、北朝鮮内部では戦争に対する国家的警戒心を高めるために公団を閉鎖したのではと指摘されている。

北朝鮮内部では当局が軍事訓練を通して戦争ムードを高め、各種講演と群集大会では米国の侵略戦争の威嚇が強調されてきた。しかし住民は「開城公団が稼動する限りは戦争は起こりえない」と認識している。

咸鏡北道の消息筋は22日、道党幹部の話を引用。「開城公団が正常運営されている中で韓国と米国が侵攻してくるとの当局の宣伝を誰が信じるのか。ほとんどの住民は開城が稼動中との情報を聞きつけ、戦争は起こらないと考えている」と話した。

消息筋は「幹部らは戦闘動員態勢訓練当時も住民が『開城公団があるから戦争が起こる可能性は無い』と言い当惑したと話していた。開城の家族や親戚、知人から開城公団が正常に運営されており、南朝鮮(韓国)の人々も戦争の話しをしていないとの噂が広まり、住民は当局の宣伝を信頼しなかった」と付け加えた。

消息筋によれば、最近に入り北朝鮮での携帯電話加入者が急増し、開城の情報が全国に迅速に拡散しているという。彼は「清津のある住民は『2月から始まった戦闘動員態勢期間、毎日開城公団の情報を耳にしてきた』と話していた。南朝鮮では毎日数百人が(軍事)境界線を行き来するというのに、戦争を宣伝するとはばかばかしいと嘲笑する住民もいる」と付け加えた。

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さらに彼は「開城公団で従業員として働いている住民は『韓国企業の上司の顔色からは戦争の雰囲気は感じられないのに、何故我々ばかり戦争準備状態なのか』と不満も出ていた。開城の住民は戦争の心配よりも戦争を理由に公団が閉鎖するのではないかと心配している。公団従業員撤収の奄?キいた住民は『公団が子どものままごとだとでも思ってるのか。開城の住民はさらに生活が苦しくなった』と懸念を示している」と伝えた。

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