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北朝鮮による出入制限と従業員の撤収で操業停止3週目を迎えつつある開城公団が座礁の危機に瀕している。同事態が長期化するにつれ、韓国国内ではこれを期に公団を撤収すべきとの主張も出ている。

公団操業停止により123の入居企業の被害が現実となっている。契約破棄、納品代金の未回収のほか、協力企業の倒産に対する懸念が高まる。

北朝鮮側の被害も少なくない。開城公団は北朝鮮に年間9000万ドル以上を提供する「ドル窓口の役割」をしてきた。操業停止の長期化は毎年約700万ドルの損害が予想される。さらに公団従業員5万人とその家族20万人余りの生計が苦しくなる場合、北朝鮮当局の負担は大きくなるとの分析も出ている。

しかし北朝鮮の対中貿易規模が飛躍的に拡大し、同公団の比重は過去に比べ縮小している。また、北朝鮮当局が緊張を高めようとしても公団があれば戦争は起こらないという俗説まで内部に広まっている。全国的に流通するチョコパイの威力も無視できない。

韓国が予測する5万人の失業と20万人の生計問題は北当局にとっては大した懸念事項ではない。

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すでに北朝鮮全域には同公団従業員の数諸{に及ぶ労働者が放置された状態である。北朝鮮の工場は一部の軍需製品生産部署を除き稼動停止の状態であり、工場稼働率は20%にも満たないほど生産現場は廃れている。労働者は形式的に工場に出勤するだけで、副業が主となっているケースが過半数。

北朝鮮が同公団を没収しても電気供給と部品調達の問題により、独自運営は不可能との指摘がある。しかし整備が整った公団の環境に中国の投資家を誘致したり、地方産業の工場として利用すればいいという主張は内部で以前から提起されてきた。

金正日は同公団の開発合意書に署名した当時から「気に入らない場合は没収することもある」と話していたという。韓国政府がどうすることもできないようにし、自由に統制することも可能と見込んでいた。後継者である金正恩はそれを活用しているだけである。

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北朝鮮はいったん自分達の領域に入ってくれば、相手に高?ク様々な理由をつけて資産を奪い処分するという、強盗まがいの行為を幾度となく繰り返してきた。1990年末、中国のある企業家がスンリ化学工場(咸鏡北道の羅津・先鋒にある最大精油施設)に賃加工として20万トンの原油を委託したが、軍部に全て奪われ借金まみれになった。2005年から3年間、図們-南陽鉄橋を利用して高品質石炭を輸送した中国の貨物列車80両余りを返還しないまま、2010年、金正日の中国訪問を通し相殺したこともある。昨年8月、中国の鉄鋼会社であるシヤングループが黄海道チョルグァンに400億ウォン以上を投資したが、北朝鮮の一方的な契約破棄により一銭も利益を回収できなかった。平壌や国境沿いの中国丹東の至る所では、遅滞している代金を回収するため奔走する中国人投資家があちこちで見受けられる。朝鮮半島エネルギー開発機

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