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朝鮮半島情勢をめぐる周辺国の外交活動が速度を上げている。しかし関連各国の温度差は依然として存在しており、局面転換の可能性は不透明である。米中を中心とする北朝鮮問題の協議が続く4月末、米韓首脳会談が行なわれる5月初頭が過ぎれば対話局面が開くとも期待されるが、ミサイル発射が変数である。

中国の6カ国協議首席代表である武大偉朝鮮半島事務特別代表は22日、米国ワシントンに到着。北朝鮮の核及び朝鮮半島の緊張と関連し、米国と本格的な協議を開始した。武代表は25日まで、米国務省のデービース北朝鮮担当特別代浮などオバマ政権の高位関係者らと会談。同問題を集中的に協議する。

韓国をはじめアジア5カ国を訪問中の米国務省のバーンズ副長官は25日に北京を訪問する予定だ。

過去にも北朝鮮問題が膠着状態に陥った際、中国が仲裁者役となり「米中対話→米朝対話→6カ国協議」の流れを作った前例があるだけに、同様のパターンが再現されるかどうかに関心が寄せられる。核・ミサイル実験の猶酪?盾ニして、米国が北朝鮮に24万トンの栄養支援を約束した昨年の2.29合意もまた、中国の仲裁により実現している。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も24日、中国を訪問。王毅外交部長と王家瑞党対外連絡部長と相次ぎ会談し、北朝鮮政策を協議することになっている。

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北朝鮮の各種脅迫まがいの声明や軍事挑発の動きが小康状態にあることも、対話に向けた期待を高めている。米韓が受け入れがたい対話の条件を提示していることも、今後、対話の主導権を確保するための戦略的手回しであるとの解釈も出ている。

しかし北朝鮮は外交的出口ともいえる非核化会談とは一線を画している。労働新聞は20日、軍縮会談はあっても非核化会談には応じないと宣言。18日には国防委員会政策局の声明を通し「対話の条件として国連安全保障理事会の制裁決議を撤回し、核戦争演習を中断するなどの措置を取るべき」と主張した。

米国は北朝鮮が先に非核化の意思を示さない限り、対話は不可能との立場を貫いている。日中韓の3カ国訪問を終えた米国務省のケリー長官は、北朝鮮の対話の条件に対する受け入れ拒否の姿勢を示し、米国は過去の失敗した北朝鮮政策を繰り返さないとの立場を明らかにした。

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結局、対話ムードは流れているが南北及び周辺国の温度差が開きすぎているため、対話のテーブルに座るためには幾度の山場を越える必要があると思われる。実際に対話のテーブルに座ったとしても、米韓の「非核化」と北朝鮮の「軍縮」という相反する見解が確認される場合、対話のエンジンが維持されるかどうかも疑問である。

統一研究院のパク・ヒョンジュン専任研究委員は「朝鮮半島の緊張状態が小康状態に入ったのは事実だが、各国の立場が余りにも違うため議案を決定し交渉に運ぶまでは時間がかかる。実質的な対話をするためには北朝鮮の変化が必要だが、期待は出来ない状況」と評価。そのうえで「中国が北朝鮮に対し桝魔ノ歯止めをかけるまでは成功したが、北朝鮮の進路を変えさせるかどうかは未知数」と話した。

光云大学のシン・サンジン教授も最近の米中間協力について「中国が北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の緊張緩和に協力する態度を見せているが、米国や韓国が要求する強い圧迫に賛同する場合、中朝関係が悪化することも同時に懸念している。中国が金正恩体制を威嚇するレベルの制裁に賛同する可能性は低い」と展望した。