朴槿恵大統領は22日、開城工業団地事態と関連し「開城工業団地問題の根本的な解決は南北間の合意を守ることから始まる」と述べ、北朝鮮の態度変化を要請した。

朴大統領は同日、主席秘書官会議を開催。「（開城工業団地と関連し)南北間の投資保障と立ち入りなどの合意を締結している。北朝鮮は履行する義務がある」とし、上記のように述べた。

さらに「基本的な約束を守ってこそ信頼が生まれ、新しい約束もできる。韓国との信頼だけでなく全世界との信頼問題でもある」としたうえで、「約束が突然破棄されれば誰も約束をしようとはしない。北朝鮮が一日も早く開城工業団地を正常化するのが解決策だが、まずは被害を被っている韓国企業の苦しみを政府が積極的に解決することが急がれる」と強調した。

また朴大統領は「開城工業団地から納品を受けていた企業が契約破棄を言い渡されたとのニュースがあった。契約不履行による信頼喪失まで発生すれば、開城工業団地の未来はますます暗くなるのではないかと心配」と懸念を示す一方で、「公団入居企業は南北協力基金を活用した融資、支給保障、特別災難地域に準ずる金融税制支援、1分期付加価値税納付猶翌などを要請していると聞いている。企画財政省、統一省、国税庁などの関連部署が十分検討し、適切な支援方案を早急に施行するよう要請する」と指示した。