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北朝鮮が今月初め、中距離ミサイルのムスダン2基を日本海側に移動。発射台が搭載された車両(TEL)に設置してから半月近くが経過する中で、北朝鮮がミサイルを発射しないとの予想と期待が高まっている。

北朝鮮は今月初め、各種声明を通して米韓に向けた威嚇を高めるかたわら、情報衛星の監視に露出する形でミサイルを日本海側に配置。10日頃、燃料(液体)注入を終えたものと思われる。燃料注入後、最大で2週間が発射可博條?ナあるため25日までは発射の可能性が残る。

北朝鮮のムスダンとスカッドミサイルは日本海側の東韓湾一帯に配置されているが、今週に入り車両移動や発射台設置などの発射関連の動きがほとんど見られていない。米韓による対話提議以降、北朝鮮の韓国向け発言が条件付きの威嚇に変化し、北朝鮮が緊張局面を終了させるための「出口戦略」を探しているとの憶測も出ている。

北朝鮮は18日、国防委政策局声明、労働新聞報道、祖平統報道官談話などを通し、韓国と米国が対話を望むなら安保理対北制裁の撤回、朝鮮半島周辺の核兵器搭載兵器の撤収、最高尊厳に対する冒涜中断と北戦争策動中断、謝罪を要求した。

北朝鮮が今月5日、最高司令部報道官名義で「精密核打撃手段が押せば発射されるようになっており、発射されれば火の海となって燃え尽きるだろう。より強力で実際的な2次、3次の対応措置を連続して取る」という威嚇に始まり、超強硬姿勢の威嚇発言を連発してきたことに比べれば、今回の主張は対話の可能性をにおわせるものと指摘される。

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このため一部の専門家らの間では、今月ドクスリ訓練が終了し来月7日に米韓首脳会談が開催された後、朝鮮半島が対話モードに突入するという展望まで出ている。

北朝鮮がミサイルを発射しないという予想と関連し、米国によるミサイル防御網に基づく迎撃と、その後の軍事的統制力が喪失した状態のまま発生するであろう事態を懸念しているためという分析が最も大きく作用している。また、北朝鮮はこれ以上の緊張を維持するには財政的限界を見せていることと、中国の強力なけん制という抑制要素も作用していると思われる。

しかし北朝鮮が4月以降、段階的に取っている緊張高揚措置は現在も維持されている。平壌駐在の外国大使館撤収要求のほか、最近では米韓の対話提案も拒否しており、国連制裁の撤回などと受容しがたい要求を突きつけている。これは北朝鮮は当面は米韓との交渉に関心がなく、挑発行為の責任を転嫁しようという意思の表れといえる。

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祖平統は今月11日にも「米国と傀儡戦争狂信者集団が我々を誤判し、まぐれ当たりを望むことほど愚かな行いは無い」とし、実際の行動に発展しうると威嚇した。16日の最高司令部の最後通牒状では「これから我々の予告なき報復行動が開始される」と脅迫した。

北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は17日、「太陽節」(金日成の誕生日)に発生した南側保守団体による金正恩の写真毀損事件と関連し、朝鮮半島に戦争状態が造成されたと主張。これにより「朝鮮半島の情勢は二度と取り戻せない戦争状態に直面することになった」と主張した。

韓国の対話提議以降、北朝鮮がこれを評価し条件を提示したのは、単なる対話拒否のための口実であると思われる。韓国の対話提議に対し北朝鮮が拒否理由を表明したことを条件付の対話意志であると早々と解釈しては誤解がある。北朝鮮が意図する内容を正確に把握できないまま、北朝鮮の発言にいちいち敏感に反応する韓国内部の性急さも問題であろう。

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韓国国防省は北朝鮮のミサイルが常時発射可能な状態だと見る。北朝鮮の対話拒否の後、米韓の北朝鮮に対する接近は「先ずは北朝鮮の変化」をさらに強調する流れへと向かっている。対北制裁の実質的手段も徐々に公開されている。25日は北朝鮮人民軍創立日だ。軍事指導者としてのイメージ構築を試みてきた金正恩が、人民軍創立日を控えミサイルを発射する可能性も少なくない。

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