開城工業団地の操業が暫定中断され数日経過するが解決策は見出されずにいる。事態長期化の可能性が高まりつつある。北朝鮮によるミサイル発射などの可能性が依然として残る状況で、長期化が現実化する場合、同公団内の韓国側従業員の身元の安全も危ぶまれる。そのため「全員撤収」も考慮すべきとの慎重な主張も出ている。

北朝鮮は18日、祖国平和統一委員会の報道官の談話を通し、開城工業団地の操業中断事態に言及。「開城工業地区を危険極まりない戦争の発信地にしようとする反面、『運営正常化のための対話』を云々するのは単なる戯言に過ぎない」とし、短期間内に同公団の操業を再開する意志がないことをほのめかした。

北朝鮮は前日も、同公団入居企業代表が食料や医薬品の搬入のための訪朝を申請したが、「現在の情勢の責任は南側にある」とし、これを拒否した。現在の朝鮮半島情勢の変化が同公団再稼動の決定的な要因であるというわけだ。よって22日に中小企業代浮燗ｯ公団の問題解決に向けた訪朝を申請予定が、現在としては北側が応じる可能性は低い。

同公団は幾度か立ち入りが制限されてきたが、北朝鮮の天安艦爆沈事件による「5.24措置」や延坪島砲撃事態の際も操業が維持されてきた。そのため南北関係の「最後の砦」と認識されてきた。韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が同公団は「南北関係の呼び水」と表現したのも同一線上にある。北朝鮮の変化という面においても同公団は容易に手放すカードではない。

一方で北朝鮮が韓国側従業員を人質とする極端な選択をする可能性も排除できない。

すでに北朝鮮は対韓国窓口機関と宣伝媒体などを通し「予告なき報復」と威嚇しており、万が一、奇襲挑発を強硬する場合、工場管理のために残っている従業員は彼らの意思とは関係なく人質になりかねないと指摘される。また北朝鮮は対話再開の条件として、国連制裁撤回や訓練中断など米韓が受け入れがたい条件を提示している。

統一研究院のチェ・チュヌム専任研究委員はデイリーNKに「北朝鮮がどのような交渉要求をしてくるか把握不可能な状況で、開城工業団地が重要であることの浮黷ﾅもある従業員撤収拒否という対応は、長期的な視野で見る場合望ましいことではない」と話した。南北関係において同公団が占める重要性は評価されるが、従業員の安全が優先されるべきとの指摘である。

チェ専任研究委員はさらに「長期化される場合、従業員が人質となる可能性がある。そうなると核を保有しているため武器次元の人質、人的次元の人質となり、南北関係において政府が行使できることはない。中国もこのような状況になれば表に出させる必要がある」と説明した。

一方で韓国側従業員の「撤収」は慎重を期すべきとの主張も出ている。従業員撤収がかえって金正恩の内治という側面で障害物を除去する効果を発揮する可能性があるという。同公団が北朝鮮内の変化に少なからず影響を及ぼしているだけに、内部引き締めにプラスに影響するという見方である。

また北朝鮮は現在、朝鮮半島の緊張局面が韓国政府に責任があると主張しており、同公団の操業中断も「最高尊厳に対する冒涜」を理由として掲げているため、先に撤収を決定すれば北朝鮮の「韓国責任論」に加勢する結果をもたらすとの指摘も出ている。

IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「我々が先に撤収した場合、全ての責任を我々に負わす名分を与えることになる。そうなると北朝鮮の戦略に飲み込まれる結果をもたらしかねない」と慎重な姿勢を見せた。

彼はさらに「現地に残る従業員の数を最小限に抑えることで、北朝鮮に操業の正常化を要請する圧力の効果はもちろん、閉鎖まで発展することを防ぐ効果も期待きる。完全撤収をしてしまうと我々が（北側に）要請する名分を失うことになる」と付け加えた。

このような懸念があるため、政府も現在まで同公団従業員の撤収を検討していない。政府当局者は「開城工業団地は南北分断と対決国｢を解決し、平和と繁栄へと進むための南北朝鮮の未来。北朝鮮が不当な措置を撤回し同公団の正常化に乗り出すべき」と語った。