北朝鮮の金正恩政権が「対話拒否」の姿勢を表明した背景には、当面は緊張した情勢が権力強固に役立つものと判断、米韓「ドクスリ」訓練が終了する今月末までは南北の対立局面を内治に最大限活用しようとの狙いがあると思われる。

南北の対立局面が長期化することで困るのは開城工業団地などがかかっている韓国政府という見方である。朴槿恵政権の北朝鮮に対する態度の変化を要求しつつ、同時に安保危機に伴う韓国内世論の行方を伺った後、「対話」を受け入れても北側としては損失はないという判断である。

北朝鮮が対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会の報道官を通し「南朝鮮当局が心から対話の意志があるならば、冗談を言うのではなく根本的な対決姿勢をまず捨てるべき」と表明したことも、緊張局面を維持しつつ対話の余地を残したと評価される。

北朝鮮は先月から米韓連合訓練の「キー・リゾルブ」と「ドクスリ訓練」を対決策動だとし、朝鮮半島情勢を緊迫化させてきた。また「最高尊厳冒涜」を理由に開城工業団地事業を暫定中断させ、現在の朝鮮半島の情勢は「米韓の責任」とする論理を突きつけた。

そのため北朝鮮は韓国政府に対し「先・態度変化→後・対話」を要求する可能性が高いと専門家らは分析する。結局、北側が望むところを提示しない以上、対話には応じないとの指摘だ。

しかし韓国政府もまた対話の姿勢には変化はないが、当面は新たな「対話カード」は提示しない計画だ。すでに十分な誠意を込めた対話提議はしたとの認識に基づく。下手に北側の反応に低姿勢で臨む場合、今後の南北関係の主導権が北朝鮮に渡り「挑発・威嚇→対話→支援」という過去の誤ったパターンを繰り返す恐れがあるためである。

よって専門家らは南北間の駆け引きは「神経戦」が持続するものと展望する。北朝鮮もミサイル発射という強硬手段を選択しない状態で、今後の南北対話における戦略的優位を得るための対外宣伝扇動に注力するものと推測されている。ミサイル挑発に乗り出したとしても、朝鮮半島情勢が最悪の状況に陥りかねない中距離ミサイルではなく、短距離ミサイルを発射する可能性が高い。

ある国策研究機関の研究員はデイリーNKに「対南対話戦略で『甲』の位置を先に占め、議題選定を自分たちに有利に運ぼうとしている。北朝鮮が望むところは6.15、10.4宣言の履行と対北宥和政策への変換」と分析した。

彼はさらに「4月末まで修辞的な威嚇で現在の状況を持続させる可能性もある。ミサイルを発射するなら短距離ミサイルの可能性が高い。発射しない場合は緊張ムードがある程度落ち着けば、対話局面に転換する可能性もある」と展望した。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員は「韓国政府が事実上の謝罪をし屈服するのを望んでいる。『対話』に方向転換する可能性はもう少し様子を見るべき。北朝鮮は韓国と対話をし関係改善をしたとしても、自分達の戦略的優位は譲らないという立場」と分析。さらに「対話をするにしても一歩先を行く戦略的優位を占めた状況で対話をしようとするだろう。そうしてこそより多くのものを獲得できると考えている。南北関係断絶局面が深刻化しても、北朝鮮の立場的には損はないと判断し権力固めに役立つとの判断を優先させると思われる」と説明した。