北朝鮮は「開城工業団地暫定中断」措置を発表した翌日の9日、再び朝鮮半島の緊張を高めてきた。同日、朝鮮アジア太平洋平和委員会を通し「韓国にいる外国人は事前退避及び疎開対策を立てるように」と発表した。
北朝鮮は5日、平壌駐在の外国公館と国際機濠ﾖ係者に対し、朝鮮半島情勢が不安であり身の安全を保障しがたいとし、10日までに撤収することを勧告した。しかし平壌駐在の外国公館にそのような動きは全く無いことが分かった。
先月初めから北朝鮮が「停戦協定白紙化」「南北不可侵宣言無効化」「ソウル・ワシントン火の海」「開城工業団地従業員撤収」などと韓国への威嚇の度合いを高めてきたのは、朝鮮半島情勢の不安を高めようとする挑発行為の一環である。「脅迫カード」を一枚ずつ取り出す北朝鮮の典型的な「サラミ」戦術とは多少異なる。
こうした北朝鮮の威嚇にもかかわらず米韓政府が何の反応も見せないため、「外国人退避」などと直接的な威嚇を加えているものと思われ、北朝鮮が焦っていることの現れという分析もある。緊張造成を中断する名分が見当たらず、「出口戦略」も探せていないと分析される。
統一研究院のチェ・ジヌク専任研究委員はデイリーNKに「威嚇を続けても韓国と米国が特に反応を示さないため、使えるカードを全て出している。危機的状況の兆候というよりは心理戦の一環」と指摘したうで「北朝鮮が朝鮮半島の緊張を造成したものの、ストップさせる方法や名分を探せていない。今の状況を中断すれば内部的に収拾がつかないと予想され、困窮しているのでは」と推測した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一部では中国を圧迫するためのカードで朝鮮半島の緊張度を高めているという分析もある。中国は北朝鮮の「12・12」ミサイル発射、「2・12」3次核実験による国連の対北制裁決議案に賛成。今年に入り公文を通して1月から3月の間、中央・地方政府を含む各級制裁関連機関に「対北制裁決議案遵守通知文」を公式に配布したとされる。
また、中国内の北朝鮮銀行に対する不法営業制裁と国境地域税関の検問・検閲の強化も実施されていることが分かった。中国が国際社会の対北制裁に賛同する姿を見せるや、北朝鮮が朝鮮半島の緊張を造成し迂回的に中国を刺激しているというもの。
ある北朝鮮専門家は「緊張局面自体は変わっていない。（北朝鮮が）以前使っていた戦術を再度使っている。中国が事実上の制裁無効化と体制安定に対する要求を聞き入れれば、北朝鮮は威嚇を中断する可能性もある。しかし中国が北朝鮮の要求を聞き入れず強度の制裁を加える場合、素直に受け入れるか反対に強く反発するかのどちらか。現在他の国が出来ることは現実的にないため、中国の出方次第で局面が変わってくるだろう」と説明した。