北朝鮮は8日、金養建（キム・ヤンゴン）労働党対韓国担当秘書の談話で「工業地区事業を暫定中断する」とした。先月30日、中央特区開発指導総局報道官の談話を通し「閉鎖」を言及して9日後、電撃的に中断宣言をした背景に関心が寄せられる。

金秘書は同日の談話で北側従業員を撤収させ、今後の存続もしくは閉鎖については検討するとし、「今後の事態がどのように変わるかは全的に南朝鮮当局の態度如何にかかっている」とした。しかし北朝鮮の意図とは異なり、入居企業の被害が長期化すれば回復不可能による事実上の閉鎖の可能性も排除できない状況である。

北朝鮮のこれらの強硬措置に対し、対外経済政策研究院のユン・ドンニョン専任研究委員は「生き残るための過度の忠誠競争が原因」と指摘。北朝鮮が主張する最高尊厳を毀損したことと関連し、北朝鮮内部では強硬論が絶え間なく提起された結果、開城工業団地に対する措置が強化されたという。

ユン専任研究委員は「金正恩は若くて権力がまだ安定しておらず、ここ数日は権力順位の変更もあり軍部内も落ち着かない状況。このような状態で『最高尊厳』と関連した発言に対し、関連部署の役員が反応を見せないと不利になるため過度の忠誠競争をしているのでは」と分析した。

北朝鮮従業員の撤収は開城工業団地を朝鮮半島緊迫化の道具として活用する動きの一環であり、最近の北朝鮮の態度から判断し、威嚇の度合いを最大限高める意図があると多くが分析している。

北朝鮮が対韓国担当秘書を風ｧたせ開城工業団地従業員撤収を警告し、これを即時に履行した背景には、北朝鮮が同公団と平壌駐在外国大使館の撤収時限として提示した10日に合わせるための意図的な行動と思われる。

北朝鮮は最近、ムスダン級中距離ミサイルを日本海側に移動。米国領グアムとハワイに照準を合わせ危機感を高めてきた。同時に核実験の坑道で活発な動きを見せるなど注目を集めた。さらに金正恩の労働党第1書記就任1周年と金日成の誕生日に合わせ「開城工業団地暫定閉鎖→ミサイル発射→核実験」という手順で朝鮮半島の緊張を極大化させようとしているとの指摘も出ている。

また、開城工業団地に利害関係がない軍部が緊張を高めるため公団閉鎖を積極的に促したとの可能性も提起される。

開城工業団地で獲得した外貨のほとんどは労働党の資金を管理する38号室と39号室に流れていく。賃金として提供される8千∼9000万ドルを手放すことは容易ではないが、同資金と利害関係がない軍部が緊張高揚を狙って金正恩に閉鎖を積極的に提言した可能性が高いとされる。

金正恩も政権自体が危うい状況で、開城工業団地と党資金管理担当者より軍部の見解に耳を傾けた可能性もある。

経済的な側面でも同公団の収入が北朝鮮経済に以前ほど大きな影響を与えていないとの指摘もある。

今年1月基準で同公団には計5万3397人の北朝鮮従業員が働いており、年間約8586万ドル（約984億ウォン）が北朝鮮当局に渡っている。一方2011年の北朝鮮の貿易総額は63.2億ドルで、2000年（公団発足初期)の19.7億ドルに比べ3倍以上増加。北朝鮮の対外経済規模が拡大するにつれ、同公団の外貨所得が北朝鮮経済に及ぼす影響力は減少した。

最近に入り北朝鮮が外貨稼ぎを目的に海外への人材輸出に積極的に乗り出しているが、平均134ドルに過ぎない低賃金国｢も金正恩政権が同公団維持に魅力を感じられない理由となっている。

中国メディアによれば、中国で働く北朝鮮労働者の月平均賃金は1500人民元（241ドル）で開城工業団地を超えている。この内60%程度が北朝鮮当局に納められている。単純計算で開城工業団地を閉鎖し従業員を中国などに出稼ぎに送る場合、北当局としては利益は増える。

北朝鮮の開城工業団地撤収は韓国側に一種の降伏を引き出そうとする「北朝鮮式総ストライキ」との解釈もある。従業員が会社側に対し権利を勝ち取るため使用するストライキ権だが、これを韓国側を屈服させるための崖っぷち手段として北朝鮮当局が使用していると指摘される。