北朝鮮が8日、金養建（キム・ヤンゴン）労働党対韓国担当秘書の談話を通し、「開城工業地区で勤務する我々（北側)従業員を全て撤収する」と韓国側に通告。同公団の北朝鮮従業員も生計に直接的な打撃を受けるものと思われる。北朝鮮当局の指示により北朝鮮従業員までもが望まない業務停止に見舞われる様相だ。

同公団の従業員は現在5万人余り。4人家族を基準に20万人余りが同公団を通して生計を維持していると言える。彼らの平均賃金は基本給と手当て、特別勤務、保険手当てなどを合計すると計134ドル（2012統一白書)に達する。

このうち45%程度が社会保障金（15％）、社会文化施策金（30％）などの名目で当局が徴収し、55%が従業員にクーポンや北朝鮮貨幣で支給されるというのが北朝鮮当局の説明。しかし同当局が55%に相当する金額を実際に支払っているのかを確認する術は無い。

同公団の従業員は豊かとはいえないが他地域に比べ生計維持の面では特に問題がないと政府は見ている。彼らに間食として支給されるチョコパイやインスタントコーヒーはありがたい副収入源となっている。現在、開城地域の市場とその他の地域でチョコパイは北朝鮮ウォンで2000ウォン、インスタントコーヒーは1000ウォン台で取引される。

そのため北当局が従業員を撤収させると発表するや、韓国内の脱北者らは「20万人に達する北朝鮮住民に飢え死にを強要することと変わらない」と憤りを見せた。同公団従業員とその家族は休戦ライン周辺という特性のため、商売や副業など生計手段が極めて制限的である。同公団からの撤収は彼らの生計に致命的となる。

北朝鮮民主化委員会のソ・ジェピョン事務局長は「5万人の従業員が失業者となり、20万に達する家族の生計に大打撃を加えることになる。開城地域の従業員は他地域に比べれば安定して生計を維持してきたため、今回の措置で20万人が浮浪者に転落する恐れがある。20万人を対象に特別配給をするとしても長くは続かない。金正恩は対外的な政治的利害関係を優先視し、住民が飢え死にしても気に留めない」と話した。

開城出身のある脱北者は「万が一北当局が本当に開城の従業員を撤収させれば、従業者は寝耳の水である。失業者となった彼らとその家族はこれからどうやって生活すればいいのか路頭に迷うだろう」と話した。