北朝鮮当局が平壌駐在の外国公館と国連機高ﾉ撤収を勧告しているが、住民らに特別変わった様子はないという。

咸鏡北道の内部消息筋は6日、デイリーNKとの通話で「昨日（5日）清明節を迎え一般住民のほとんどは墓参りをするなど平年同様の日常を過ごした。今日行われた企業所の講演会などでも『敵の共和国侵略策動が露骨化しているため、国防と経済、全てに力を集中させること』という内容の教養のみ実施された」と話した。

消息筋はさらに「平壌も地方も市場は正常運営されている。農村では平年同様、農場員らが営農準備でいそがしい」と付け加えた。

北朝鮮外務省は5日、平壌駐在の外国公館と北朝鮮に常駐事務所を置く国連機高ﾉ対し「今月10日以降は身辺の安全を保障しがたい。職員撤収のために必要な支援を通知するように」と通告した。

北朝鮮当局のこのような行動は、現在の緊迫した朝鮮半島情勢の責任を米国や韓国に転嫁しようとする一種の「先手」との解釈を生んでいる。米韓が北朝鮮に対する先制攻撃を準備しているとの主張を国際社会に拡散させるための布石と思われる。

北朝鮮内部で戦争準備の雰囲気が多少緩んだ背景として、一般住民を戦争準備にのみ追いやる場合、農業に大打撃が発生するという北朝鮮指導部の現実的な判断が作用したものとの推測も出ている。

北朝鮮の農村では1月末から始まった戦闘動員態勢により、ほとんどの農民が「労働赤衛隊」の軍事訓練に動員されてきた。都市労働者も戦闘動員態勢により営農準備に必要な堆肥増産運動や農村支援事業などに動員され、効率性悪化に対する懸念がなされていた。

また、2日開催された最高人民会議で採択された「国防経済並行路線」を確実に推進していくためには、現在の「非常体制」ではその限界が明白だという指摘もある。

一般的に北朝鮮では最高人民会議直後、全住民を対象に新しい政策に対する政治教養と該当部署での具体的な事業計画樹立が行われる。よって現在のような戦争ムードの中で経済発展戦略を推進するには無理が多いというのが衆論である。

匿名希望の国防関連の専門家は「北朝鮮が万が一軍事挑発を選択したとしても、歩兵や一般住民が含まれる予備兵力を動員する可能性はほとんどない。内部の体制引き締め用の住民動員はこのへんで終わりにし、ミサイルや放射砲、特殊戦武力を動員した実際的な対韓国挑発を準備している可能性が高い」と話した。