南北交流の象徴として出発した開城工業団地が発足以来最大の危機を迎えている。北朝鮮が韓国側従業員と物資に対する同公団への立ち入りを遮断してから５日が経とうとする中、同公団が稼動不拍?ｵになるのではと懸念の声が上がっている。

7日、韓国統一部と入居企業関係者などによれば、123の入居企業の内、原材料とガス不足などで計13の企業が稼動を中断しており、事態が長期化する場合、同様の企業は増え続けるものと予想される。また、北朝鮮が食糧の搬入も遮断しており、現地滞在従業員の食糧事情も直に限界に達すると思われる。入居企業は一般的に1週間程度の食糧しか準備していないという。

入居企業の間では5日が北朝鮮の伝統的な祝日「清明節」であったし、7日は公団休業日であったため、8日には正常に稼動するのではと期待している。北朝鮮は2009年3月にも、米韓「キー・リゾルブ」訓練を理由に三度の陸路通行遮断措置を取った。当時、最長で4日間通行を遮断した。

入居企業A社代表は「開城工業団地閉鎖に対する批判の矢を北朝鮮自ら受けることはしないだろう。入居企業の間では来週初めには北朝鮮が物流搬入を再開するのではとの声が出ている」と話した。

B社代浮焉u過半数の入居企業は食糧、原材料、エネルギーが底をついた状態で限界に達している。来週中に通行が再開しない場合、公団自体が運営を継続する希望がなくなるため、全ての事業体は再開を望んでいる」と話した。

北朝鮮内の消息筋によれば、同公団内の北側従業員の間では最近の状況に動揺する様子は無く、通常通り操業に臨んでいるという。同消息筋は「開城工業団地の従業員の間で『今までも情勢がいくら緊迫しても正常に運営してきた。今回もそうだろう』という反応が大部分」と伝えた。

しかし事業体の間では最近の北朝鮮の発言や行動を総合的に判断し、閉鎖の可能性も排除できないという懸念の声も高い。

C社代表は「企業らは閉鎖を望まないが北朝鮮の行動は予測不可能なため、閉鎖の可能性も危ぶまれている。現在、取引先からは開城工業団地の企業とはこれ以上取引きしないという声も出ている。今週中に明確な措置がとられない場合、信頼回復は容易でない」と話した。

専門家らも北朝鮮の同公団を利用した威嚇カードが、核実験以降造成された国際社会の対北制裁局面を緩和させる目的であるため、新たな威嚇の可能性を考慮する必要があると指摘した。

高麗大のユ・ホヨル教授は「北朝鮮の立場では核兵器保有を既成事実化させるため、（開城工業団地閉鎖威嚇など)状況を緊迫化させている。もともと北朝鮮は同公団をそれほど念頭に置いていないため、一時的な閉鎖の可能性を考慮しつつ（政府及び入居企業が）冷静に対応する必要がある」と話した。

統一部は同公団入居企業の稼動中断などの状況が深刻化したことを受け、長官・次官主宰の会議を連日開催。対策整備に取り組んでいる。また複数の経路を通し、最大限早期に物流通行を再開するよう北側に要請しているとされる。