北朝鮮が開城工業団地の出入りを制限して二日が経った4日、「開城工業団地内北側労働者撤収」を言及した。保守メディアらの「最高尊厳冒涜」を前提にしているが、事実上、同公団閉鎖をも念頭に置いた典型的な「サラミ戦術」である。

祖国平和統一委員会などの対韓国機高?ﾊし「名分」を確保した後、行動に移すという北朝鮮の過去の行動から判断し、「北側労働者撤収」カードを取り出す可能性が高い。北朝鮮が「労働者撤収」脅迫を行動に移し、その後南側労働者撤収→開城工業団地閉鎖宣言→同公団内の韓国側資産凍結・没収などの措置を段階的に踏む可能性も排除できない。

北朝鮮は2008年の金剛山観光客射殺事件以降、韓国政府による金剛山観光中断措置に反発し、南側労働者の段階的撤収に続き、2010年には金剛山観光地区内にある南側資産の没収・凍結措置をとった。

北朝鮮が開城工業団地を閉鎖するとなれば、韓国政府は北朝鮮にある韓国の施設、すなわち財産に対する保護を規定する投資保障協議書と、韓国側労働者に対する保護を明示した身辺保障協議書に頼るしかない。

しかし北朝鮮が「南側責任論」を展開し、合意無効を主張すれば有効な方法がない。南北間当事者が合意書に違反した場合に対する条項がないためである。北朝鮮が金剛山観光地区内の韓国側労働者を追放し、資産を没収した際も現在と同様の状況だった。

これらと関連し北朝鮮専門家らは北朝鮮が段階的に同公団に対する威嚇の度合いを高めていくと推測しているが、閉鎖や資産没収までは実行できないと展望する。

IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員はデイリーNKに「現在北朝鮮は段階的に威嚇の度合いを高め韓国を圧迫している。今は入って行くことを禁止しているが、今後出て行くことも禁止するかもしれないし、労働者も撤収させると威嚇の度合いを高めていくだろう。金剛山観光地区と違い開城工業団地を閉鎖し資産を凍結・没収する場合、工場などを稼動するには無理がある。北朝鮮が同公団を完全に閉鎖し 資産没収までは実行に移せないのでは」と展望した。

ある国策研究機関の研究委員も「開城工業団地は全体的に戦略、戦術的なゲームの性格が強い。閉鎖措置よりは北側労働者を撤収させるか、韓国側労働者の一部を強制追放または体制非難などの理由で抑留する方法で苦しめるのでは。同公団を閉鎖したら責任は北朝鮮にかかってくる。国際的にも完全に孤立し、中国もこれ以上北朝鮮の味方はし難い。そのため韓国政府がまず撤収させるしかない状況を作り出すだろう」と説明した。

同公団閉鎖による韓国政府と企業への直接的な被害額は約1兆400億ウォン規模とされる。しかし専門家らは公団のインフラ造成と企業が投資した費用1兆ウォンなど、直・間接的な被害の総規模は4~6兆ウォンに達するものと推定している。