北朝鮮が1日、人民経済分野を総括する内閣総理に朴奉珠（パク・ボンジュ）前党軽工業部長を任命した。2007年高人民会議で総理職を解任されて以来、6年ぶりの総理再復帰である。

金正恩も参加する中、平壌万寿台議事堂で開かれた同日の最高人民会議第12期第7次会議では、金正角（キム・ジョンガク）前人民武力部長と李明秀（リ・ミョンス）前人民保安部長が国防委員会委員から解任され、金格植（キム・ギョクシク）人民武力部長と崔富一（チェ・ ブイル）人民保安部長が国防委委員に補選された。崔永林（チェ・ヨンリム）総理は最高人民会議常任委員会の名誉副委員長に降格した。

朴奉珠は前日の党中央委全員会議で政治局委員に昇進したが、新しい党職には就かなかった。そのため同日の最高人民会議で内閣総理に起用される可能性が高いとの展望がなされていた。

朴奉珠は2002年、7.1経済措置を主導し北朝鮮の経済改革を率いていたが、2000年代後半に入り改革措置が後退するや、総理から退却した。北朝鮮の官僚の中でも改革派とされる彼の総理任命は今後、北朝鮮が昨年中断した6.28経済改善措置を再度推進する可能性を示唆している。

北朝鮮の金正恩が経済回生のために内閣の権限を強化し、改革派の朴奉珠を任命したが、核保有に固守し閉鎖的な態勢を維持する限り、経済回生には限界があるとの指摘も出ている。

朴奉珠は地方工場責任者として出発し、総理に二度任命されている立志伝中の人である。若い頃はヨンチョン食料工場の支配人に始まり、1983∼1993年には南興青年化学連合企業所の責任秘書として勤務した。同過程で経済管理能力が認められ、労働党副部長に抜擢された。

2002年、常設市場の安定と物価の現実化、工場及び企業所の独立採算制強化、個人インセンティブ拡大を内容とする「7.1経済改善措置」を主導。翌年9月、総理に就任した。7.1措置効果で人民経済に活力を蘇らしたが、資本主義の風拡散という批判が起こるや、2007年4月、総理を解任させされ平安南道の順川ビニロン連合企業所の支配人に左遷させられた。

彼は2010年8月、党軽工業第1副部長に復権。貨幣改革の弊害を処理する一方、2012年4月には党軽工業部長を受け持った。朴奉珠は2011年、金正日のロシア訪問随行団名簿に名を連ねていた。2002年の化学工業相時代には、張成沢とともに北朝鮮経済使節団の一員として韓国を訪問している。

北朝鮮は同日、法令改正も実施。「社会主義憲法の一部内容を修正補修することについて」「錦繍山太陽宮殿法を採択することについて」「最高人民会議法令『自衛的核保有国の地位をさらに強固にすることについて』を採択することについて」「宇宙開発法を採択することについて」「最高人民会議決定『朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発国の樹立』について」などの議案が代議員全員の賛成で採択された。

北朝鮮は憲法改正の具体的条項や法令の内容は公開しなかった。同日の会議では慣例に従い昨年の国家予算執行と今年の予算も承認された。

朝鮮中央通信は会議結果について「討論者らは金正恩同志の歴史的な新年辞と党中央委2013年3月全員会の決定を奉り、国の全般的な経済を活性化させ、人民生活向上の大進軍を進め共和国創立65周年と祖国解放戦争勝利60周年を迎える今年、労働党万歳、社会主義万歳の声が大きくとどろく決意を表明した」と伝えた。