「停戦協定の無効化」「1号勤務態勢」「戦時状況突入」「開城工業団地閉鎖」などと、連日緊張を高めていた北朝鮮だが、10年ぶりに開催された軽工業大会と労働党中央委全員会議を通し、経済強国路線を採択。今後は韓国に向けた威嚇の度合いが段階的に低くなるのではとの憶測が出ている。

北朝鮮は31日、今後の国政運営方向を示す党中央委全員会議決定文で「社会主義強盛国家建設」を議題に挙げ、「自衛的核武力を強化・発展させ、国の防衛力を鉄壁に整えつつ経済建設にさらに大きな力を傾ける」とした。

核武装力と経済発展並行路線を提示する一方、現実的には経済に重点が置かれている。核保有の意志を再度確認しつつ、通常戦力よりは経済建設に力を入れるとの意志が読み取れる。

連日の韓国向け声明で緊張を最高潮に高める中で実施された中央委会議の内容が「戦闘奨励」ではなく、人民生活の改善に向けた経済回生に集中するという点で注目が寄せられる。今後、対外経済発展に向けた条件造成に注力する可能性が提起される。

北朝鮮は今後も緊張高揚を通した内部引き締め、経済発展、核武装力強化を同時に推進するだろうが、朝鮮半島の危機造成は経済発展との両立が難しいため、相当部分弱まる可能性が高い。中国の援助を引き出すためにも中長期的な緊張緩和は不可避との指摘が出ている。

北朝鮮が今回の全員会議で「対外貿易を多角化、多様化し投資を広く受け入れなければならない」としたことも、北朝鮮が最近見せている対外政策とは異なる。また、緊張の長期化による内部の疲労が高まるなかで、緊張が自然に弱まる現象まで発生している。

北朝鮮内部の消息筋によれば「戦時状況突入は宣伝スローガン次元」に過ぎないという。「北朝鮮の軍人は現在通常通りの内務生活を行い、外出もしている」と伝えた。

しかし米韓連合訓練のトクスリ訓練が進行中であるため、北朝鮮の口頭での威嚇は当面続くと思われ、低強度の挑発行為を起こす余地は残っている。

統一研究院のチョン・ヒョンジュン専任研究委員はデイリーNKに「現在、ステルス戦闘機F-22まで来ている状況。北朝鮮は実際にかなりの脅威を感じているため、緊張緩和はトクスリ訓練終了後に可能だろう。北朝鮮が経済問題で成果を出すためには核と武力革命戦略を放棄しなければならない。そのような措置をとらずに『開放をする、外資誘致をする』と言ったところで、韓国、米国、日本の資本が無い限り、実際に成果を出すことはできない」と話した。