北朝鮮が南北交流の最後の窓口である開城工業団地に対し、閉鎖の可能性を言及してきた。同公団の出入連絡チャンネルの軍通信線を遮断したことに続き、同所での威嚇レベルを一段階引き上げた。

北朝鮮の開城工業団地担当機関である中央特区開発指導総局は30日、報道官の談話を通し「傀儡逆賊集団が開城工業地区が辛うじて維持されていることに対し、妄言を発し我々の尊厳を微塵たりとも毀損しようとするならば工業地区を容赦なく遮断・閉鎖する」とした。

さらに「朝鮮半島情勢が一触即発の戦争前夜である状況で、開城工業地区が維持されること自体が極めて非正常的なこと。我々は開城工業地区事業に南半部（韓国）中小企業の生計がかかっており、彼らの企業が破産し失業者と転落する身の上を考慮し特別に自制している」と主張した。

これは「北朝鮮当局は外貨収入の窓口である開城工業団地には手を付けられないだろう」という韓国内の世論に敏感に反応を示したものといえる。

2000年8月から運営開始された開城工業団地は、南北間の葛藤や緊張にもかかわらず維持されてきた南北交流の通路である。特に天安艦爆沈による「5.24措置」で南北関係が全面中断された際も、同公団は例外的に維持された。

北朝鮮は幾度の威嚇的な発言でも「我々の尊厳を微塵たりとも毀損しようとすれば」という条件を提示しており、「我々は傀儡逆賊集団と反動言論集団の今後の動態を注視する」としている。そのため当分は極端な措置がとられることはないと思われる。

専門家らも開城工業団地閉鎖措置を実行に移す可能性は低いというのが凡その意見。同公団出入管理目的の西海地区軍通信線は遮断したが、迂回ルートでの出入りを認めている。

同公団で働く北朝鮮側勤労者5万3500人余りの労賃として年間9000万ドルを得ているなか、北朝鮮が閉鎖という極端な措置をとるのは難しいと思われる。直ちにドル収入に支障が生じることはもちろん、対外投資及び中朝間経済協力拡大を狙っている北朝鮮の状況から、一方的に閉鎖する措置は容易でない選択である。

今回の談話だけで同公団閉鎖の可能性を判断するのは早急である。しかし最近、北朝鮮が連日挑発のレベルを高めており、同公団でさらなる措置がとられる可能性を完全に排除することはできないと評価される。

高麗大学のユ・ホヨル教授はデイリーNKとの通話で「南北間の局地挑発の状況とは異なり、開城工業団地閉鎖は攻撃の理由となりえない点を利用し、北朝鮮が緊張高潮を狙った公団閉鎖措置をとる可能性もある」と展望した。

ユ教授は外貨稼ぎの窓口である同公団を手放すことはできないという評価についても「緊張高揚を第一の目標とするなら、天然鉱物資源輸出で代替できるとの判断を下すこともありうる」と話した。

特にユ教授は同公団の一時中断の後、南北対話再開を通して公団が再開されるという流れを作り、これにより北朝鮮は局面転換を狙うのではと推測した。すなわち一時的な外貨収入の中断は甘受するというもの。

一方、北朝鮮が同公団の閉鎖ムードを高めようとする目的として、出入りを制限する措置、すなわち第2の「12.1措置」をとるのではとも指摘される。

北朝鮮は2008年12月1日、南北関係1段階遮断措置として命名した「12.1措置」をとっている。李明博政権が6.15、10.4宣言を尊重せず、民間団体のビラ散布を手助けしたなどと、南北関係を対立の時代に戻したためとした。南北間の陸路通行制限のほか、開城工業団地滞在人員制限として、当時、出入り回数や出入りする人員と車両などを縮小制限した。また開城南北経済協力協議事務所も閉鎖した。

北朝鮮は現代グループのヒョン・ジョンウン会長の訪朝をきっかけに、約9ヶ月ぶりの2009年8月21日、「12.1措置」を全面的に解除した。

同公団の基盤施設と生産施設などには9千億ウォン程度の韓国資本が投資され、120以上の常駐企業が進出しているため、同公団の中断・閉鎖に対し韓国政府も負担が少なくない。