北朝鮮の軍・民動員軍事訓練が長期化するなか、予備兵力である労働赤衛隊・教導隊の訓練参加率が低下している。これに対し北朝鮮当局は「不参加の場合は強力に処罰する」とし、訓練への参加を奨励していると伝えられる。

労働赤衛隊・教導隊は昨年12月12日、北朝鮮がミサイルを発射した直後「戦闘動員準備態勢」が発令されて以来、3ヶ月以上訓練に動員されている。

咸鏡北道の内部消息筋は21日、デイリーNKとの通話で「北朝鮮の民間武力（予備兵力)の軍事訓練が長期化し、青年と住民は訓練に参加しないことが多くなった。彼らを指揮する大隊長らは『訓練に欠席したら冗談抜きで厳重な処罰を下す。訓練に徹底して参加するように』と口癖のように話している。今回の訓練がいつまであるのかは知らされず、緊張を解かないようにと強調し続けている。『南朝鮮傀儡と米帝侵略者が挑発的な戦争演習騒動を実施する限り、我々の訓練期間は期限がない』と毎日訓練参加人員をチェックしている。今回のように厳しく訓練が行われたことはなかったと話す人が多い。雰囲気がこうであるため、見せしめとして処罰されないよう訓練に参加するという雰囲気」と話した。

消息筋はまた「当局が処罰すると脅しをかけ住民を強制的に訓練に動員しようとしても、住民の生計維持に対する処置は一切せず、訓練への参加のみを奨励するのは限界がある。もし訓練がさらに強化されれば、ますます不参加者が発生するだろう」と付け加えた。

21日午前の空襲警報発令と関連し、会寧の消息筋は「今朝空襲警報訓練があった。これは今までにも頻繁に実施されてきたもので、今年も地域放送とサイレンなどを通して夜間に3、4回空襲警報訓練があった。しかし訓練が長期化しており、指揮者も訓練ばかりを口にしているため住民はうんざりしている」と話した。