北朝鮮は国連制裁と米韓合同軍事演習に対抗し「停戦協定の白紙化」を宣言。党・軍組織を総動員し「戦闘態勢」準備にとりかかるなど、内部の緊張感が最高潮に達していると11日、消息筋が伝えた。

消息筋によれば、現在の状況は1968年初頭に元山沖で発生した「プエブロ号」拿捕事件当時、返還問題をめぐる対峙状態により全国に「準戦時」が宣布されたのと類似の状況であり、住民らが非常食を買いだめするほどだという。

清津の消息筋は同日、デイリーNKとの通話で「地方の道、市、郡党及び行政機関を坑道などの疎開地に移転させ、工場企業所と住民の疎開訓練も連日実施されるなど、不安感は絶頂に達している。住民らは使用中の家電製品や生活道具を安価で売り払い、米と非常食を争うように買いだめしている」と話した。

彼はまた「道放送局と道日報社、電信電話局をはじめとする地方の出版報道部門までが山岳の坑道に移転し、戦時危機状況の信憑性に一層拍車をかけている。慢性的な『戦争ムードの鼓吹』との反応だった住民らも、幹部や管理機関による実質的な疎開状況を見て緊張した雰囲気」と説明した。

北朝鮮は2月中旬、戦闘動員態勢を強調し、全ての幹部と住民が国防色の衣服と帽子を着用し偽装網を設置するほか、自動車は「ヘッドライト遮断板」、バスは偽装網を設置することが指示された。現在は機密文献を疎開地に移動させ、事業者らは坑道で生活しながら業務を遂行するよう指示が下されている。

さらに毎日、3放送を通して空襲警報と核警報時の非難要領が放送され、区域の人民委員会が人民班別の非常連絡網稼動検閲を行っており、住民らは緊張した面持ちである。

一方で当局による連日の「戦争ムード扇動」に不満も高まっているとされる。清津の消息筋は「至る所で戦争ムードを高めるための宣伝扇動が行われている。住民は現在のような苦しい政策が相次ぎ実施されるなら、いっそ戦争が勃発してほしいとの反応」と伝えた。

現在、北朝鮮は米韓連合訓練に対抗する次元で軍部隊の訓練を大幅に強化しており、民間予備兵力の教導隊と労働赤衛隊をはじめ赤色青年近衛隊までも動員し、陣地占領訓練を実施している。

さらには戦争対応反航空訓練を行い、住民には一週間分の食糧と防毒マスクなどを準備するよう指示し検閲を実施している。労働新聞などの内部メディアは連日、戦争ムードを高めるための宣伝扇動を展開しており、北朝鮮全域で住民を動員した決意大会なども開催されている。

これらに対し住民らは「ろくに食べることもできず栄養失調状態の軍人が戦争などできるのか。米国の砲弾に当たって死ぬ前に全員餓死しそうだ」と、路上の宣伝放送を皮肉っていると消息筋は話した。

洞事務所と人民班長らは毎日非常用品の準備状況を検閲している。同過程では非常米問題をめぐり衝突が発生することもあるという。消息筋は「当局は一個人当り一週間分の白米5キロずつを準備するよう規定しているが、その日暮らしの住民にとってこれほど厳しい課題はない」と話した。

彼はまた、最近に入り群衆集会と避難訓練により頻繁に市場が閉鎖されるうえ、戦争ムードが高まるにつれ食料の値段も上昇し、非常食の備蓄に困難をきたしていると話した。現在の米1キロの価格は、一週間前に比べ約500ウォン程度上昇し7000ウォン台で取引されている。消息筋は「住民は戦争が起こったときは起こったときであり、市場だけは閉鎖しないでほしいとの反応」と伝えた。

江原道の消息筋も「元山市当局は住民に対応態勢に突入した『人民軍隊志願事業』を奨励し、市場の餅商人の餅まで強奪している。最近では食料商売人は幹部の姿が見えるとこっそりとその場を去るほど」と話した。

同消息筋はさらに「軍人らも『兵営生活でもろくに食べられなかったが、野外生活が数ヶ月さらに続けば栄養失調で軍人は皆倒れるだろう』と口々に不満を述べている」と付け加えた。