国連の対北制裁と米韓合同軍事訓練を理由に、停戦協定の白紙化及び板門店代封能の活動を全面的に中断すると宣言した金正恩政権だが、今度はあからさまに核攻撃云々と威嚇してきた。7日、北朝鮮の労働新聞は「先に核のスイッチを押しても責任はない」とし、核先制攻撃の可能性をほのめかした。停戦協定を破棄し朝鮮半島を戦争の惨禍に回帰させるという威嚇発言は、北朝鮮が使ってきたおなじみの常套手段だが、具体的な日時（11日）まで提示してきたのは今回が初めて。

国連の対北制裁は北朝鮮の相次ぐ対外挑発行為に対する国際社会の合理的なコンセンサス（consensus)として評価されている。一部ではその実効性すら疑われており、それこそ最小限の外交措置である。もちろん原因と責任は全的に北朝鮮にある。国際社会が禁止している核実験と長距離ミサイル発射実験により、国連の対北制裁が登場し、北朝鮮がこれに違反し追加の挑発行為に出たことで国連制裁が次々と発動されている。

万が一北朝鮮の主張どおり、国連の制裁が北朝鮮政権の存亡を脅かすレベルだったならば、事実上、何の制約もなく三度も核実験を実施するようなことは不可能だったはずである。正真正銘国連制裁に反発するためだったならば、独自に開発したという核兵器をソウルとワシントンだけでなく北京にも照準を合わせるのが理にかなった行為である。国連の対北制裁は常に中国の沈黙または賛成の中で採択されたという点を北朝鮮が知らないはずはない。

米韓合同軍事訓練が今回の韓国向け挑発行為の言い訳にはならない。最近、北朝鮮のテレビでは1〜2月の間、金正日の軍部隊現地指導の様子を収めた記録映画が連日放映されている。この記録映画では北朝鮮の空輸部隊をはじめ陸海空軍及び特殊部隊の多様な訓練の様子が映し出されている。これは金正恩の軍権掌握を強調するためなのか「偉大な総司令官同志が訓練開始命令を下されました」という解説が必ず続く。核兵器などの高強度非対称戦力の準備以外に、常時的な対南軍事訓練が全て金正恩の命令に従い展開されているという点を強調している。

停戦状況下での軍事訓練は南北ともに避けられない。自分たちは堂々と自画自賛しながら行う行動を、我々が行うものならば難癖をつけるのは道理に合わない。毎年行われる米韓軍事訓練については、実施時期と展開方式を常に正常的に通告を受けているという点は北朝鮮自らも否定することはできないだろう。

北朝鮮の対南威嚇には偵察総局長の金英徹（キム・ヨンチョル）まで加勢している。朝鮮半島の危機を高めることで体制取締りと対外支援を同時に実現させようとする過去の手法とはニュアンスが異なる。金英徹は天安艦爆沈と延坪島砲撃などの挑発行為を主導した人物だ。国際法上的には停戦協定に違反した戦犯であり、民族情緒的には同族の背に短刀を刺した反民族な罪人である。そのような人物をテレビ放送に堂々と流し「（精密核打撃手段は）押せば発射されるようになっており、発射されれば火の海に燃え尽きる」との内容が含まれた声明書を読ませるのは、威嚇の水準を超え陵辱に近い行動である。金氏王朝の権力保存のためならば、「民族共存」というプロパガンダすら簡単に放り出してしまう金正恩政権に残されたのは、いまや「危険な賭博カード」しかないように思われる。

韓国政府と軍は北朝鮮が軍事挑発に踏み切る場合、現場で全て終わらせるとの覚悟で現在の事態に臨む必要がある。「北が挑発を強行するならば挑発の原点と支援勢力はもちろん、その指揮勢力に対しても強力かつ断固対応する」という韓国軍の警告は決して口先だけで終わってはいけない。去る14年間を振り返ってみれば、当時は一歩だけ後退するはずだったのが、結局はこれ以上後退できない状況へと追いやられた。北朝鮮の西海NLL侵犯により勃発した南北海軍間の交戦は、天安艦爆沈へと続き、延坪島砲撃へと発展した。そして今、北朝鮮は「核」と「戦争」を口に出している。

一方で北朝鮮が公然と行動に出るまでこれを適切に制御し管理できなかった点に対する深い反省とともに、迅速な戦術選択も求められる。多くの専門家が数年間指摘してきた北朝鮮の情報自由化戦略に注目する時である。北朝鮮住民に北朝鮮体制の矛盾と好戦性を広く知らしめ、我々の連帯意思を確認させる放送、ビラ、物資支援事業を今すぐ開始すべきである。

韓国に対し脅威と戦争に対する恐怖を基盤に権力維持戦略を実行した際には、北朝鮮住民に対する統制権、すなわち権力が保障されないという点を金正恩が身にしみて悟らなければならない。これこそが今すぐ実施可能な、北朝鮮の先制攻撃をする唯一の非対称戦術といえる。