北朝鮮が5日、軍最高司令部報道官の声明を通し核による恐喝を露骨に行った背景には、核保有国としての地位確立のほか、南北関係における主導権確保という狙いがあると専門家らは分析する。

北朝鮮は同日の声明で「キーリゾルブ」「トクスリ演習」などと米韓連合訓練及び国連安全保障理事会の対北制裁などについて言及。「多種化された我々式の精密核打撃手段で応対することになる」と威嚇した上で、「我が軍隊と人民は以前とは異なり軽量化され小型化された核弾を含む全ての物を持っている」「押すだけで発射されるようになっており、発射されれば火の海となるだろう」などと脅迫した。

今までの「火の海」「核抑止力」「最終破壊」などと抽象的だった北朝鮮の挑発威嚇が、「多種化された精密核打撃手段」「軽量化され小型化された核弾」などと具体化、現実化された点が目に付く。このような北朝鮮の核威嚇について国防・安保専門家らは「核の影（nuclear shadow)戦略」及び「核戦略化」の意図があると説明した。

元統一研究院長のキム・テウ氏は「今回の声明は具体的で強化された威嚇。核の影戦略を本格化させている」と話した。核の影戦略とは、核保有の事実を公表したり威嚇を加えることで、相手国を心理的に萎縮させ、これを通して主従的な関係を形成し主導権を握ろうとする行動のこと。

国防研究院のキム・ジンム研究委員も「金正恩政権発足後、威嚇が具体化されている傾向にある。北朝鮮の意図は韓国を核の人質状態にすること」と話した。キム研究委員は北朝鮮の核人質論の捕虜にならないためには、強力な抑止力と国民の意思が必要と強調した。

今回の声明は北朝鮮が核の戦略化宣言を意味しているものと思われるため、核保有国（米国と北朝鮮)間で朝鮮半島問題の決着をつけようとする意思の現われという指摘もある。

国防大のキム・ヨンス教授は「核抑止力を超えた核打撃との主張は名実ともに核保有国家であることを宣言したもの。北朝鮮は米朝関係を核保有国対核保有国の関係として定立させ、核保有国間の朝鮮半島平和協定問題を議論することを主張している。（北朝鮮は）米国と交渉することになれば、南北関係の主導権を握ることができると考えており、朝鮮半島問題を米国と談判しようとしている」と説明した。

声明では「米国をはじめとする敵対勢力の極悪無道な戦争行為に対応し、より強力で実際的な2度、3度の対応措置を連続してとるだろう」と追加挑発行為を行う意思を示した。これと関連しキム元院長は「（北朝鮮は）今後の国連制裁を予想済みと思われる。新たな核実験の口実作りが目的の演出では」と説明した。

国連安保理は北朝鮮から搬入・搬出される全ての貨物に対する検査、北朝鮮の金融資産に対する凍結措置拡大など、新たな制裁内容を盛り込んだ対北決議案を採択する見通し。安保理の対北制裁決議が採択され、米韓軍事訓練が本格化する場合、北朝鮮が軍事的挑発や追加の核実験に踏み切る可能性もある。