旧正月連休と金正日の誕生日(2.16)を迎え緩和されていた北朝鮮の軍民戦闘準備態勢が、再び急速に強化されたことにより、国連対北制裁が可視化される局面を迎える場合、準戦時状態が宣布されるものと推測される。北朝鮮内部では事実上の戦時に準ずる軍対応態勢と住民及び物資動員が進行中。

両江道の消息筋は26日、デイリーNKに「21日から軍人をはじめ教導隊、労働赤衛隊も一週間分の食糧を携え坑道で生活している。外出が一切禁止され、昼は坑道の訓練場で陣地防御訓練が実施され、夜は坑道で就寝する」と話した。

訓練に参加しない赤衛隊と教導隊員(韓国の濫?Rに該当)も規定の軍服を着て職場に出向くように指示されている。

消息筋はまた「最近中央党の方針で今年度の軍人の除隊が延期され、除隊後に入学予定った専門学校や大学の推薦書も全て取り消すよう指示があった。青年に対し『聖なる祖国保衛聖戦に向かおう』という内容のスローガンを単位ごとに掲げ志願入隊を奨励している」と話した。

咸鏡北道の消息筋も「18日の朝7時付けで担当保安員らが工場・企業所と人民班向けの講演を開催し、『現在の戦闘準備態勢は準戦時と変わらない非常事態である点を明確に認識しなければならない』と話していた。非常令が下された場合は教導隊・労働赤衛隊など単位別に迅速に戦時任務に復帰し、該当する部隊長の指示を仰がなければならない。人民班はサイレンに従い避難地域に移動し、非難令が解除された後は夜間巡察隊を組織し夜間警備を運営せよとの指示があった」と話した。

デイリーNKはこれに先立ち、北朝鮮が戦時ムードを高めるため、民間の予備兵力である赤衛隊と教導隊にも認識票(軍番紐)を製作し携帯することが指示されたと報道した。また住民を対象にした軍糧米献納運動が全国的に実施されているという。

各地域には中央党で組織された検閲団が派遣され、戦時態勢履行状況を集中的にチェックしている。咸鏡北道の消息筋は「25日から民間兵力に対する戦闘準備と関連した検閲事業が行われている。平壌から来た15人の中央党幹部検閲団は防空避難所と武器保管状態、非常召集状況などを総合的に検閲している」と話した。検閲は3月5日まで実施される予定だ。

また「2月初めに戦時対応非常用品及び反化学用品(マスク、眼鏡)の準備状態の検閲が行われ、追加で一世帯当り10キロのトウモロコシ献納を軍糧米支援事業として奨励している。移動中の住民に対しては人民班長と担当保安員、保衛指導員に申告し早期に居住地に戻るようにとの指示もあった」と話した。

戦時ムードを高める事業の陰で住民は様々な被害を受けている。これら軍事対応態勢は12月のミサイル発射以前から実施されており、最近に入りいっそう強化される傾向にある。消息筋は「坑道の劣悪な環境により風邪、関節炎、凍傷にかかる隊員が増えている。訓練期間は一週間だと幹部らは話しているが、実際はさらに長引くものと思われる」と付け加えた。

北朝鮮の国営メディアは現在まで準戦時の宣布と関連した内容を一切放送していない。現段階では内部の緊張を高めておき、国連制裁が発効されれば準戦時状態が宣布される可能性も少なくない。北朝鮮は1976年のポプラ事件と1993年の核拡散禁止条約脱退当時、朝鮮中央放送などの国営メディアで重大放送との名目で準戦時状態を宣布していた。

両江道の消息筋は「戦闘態勢が継続されることで農場員の営農準備や市場統制により、住民の生計に大きな支障をもたらしている。本当に戦争が起こるのか?今のような緊張状態はいつ終わるのか?」と記者に問いただしていた。

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