25日(現地時間)からスイスのジュネーブで開かれる、第22回国連人権理事会(UNHRC)で、北朝鮮の人権状況を調査する独立機関設置が含まれる新北朝鮮人権決議案が採択されるものと期待される。

決議案の草案を作成中のヨーロッパ連合(EU)と日本、米国などの主要国家が別途の北朝鮮人権調査機関設置に積極的な姿勢を見せており、中国、ロシア、キューバなど伝統的な北朝鮮支援国家が人権理事国から除外されているためである。

国連レベルの人権調査機高ノは調査委員会(COI.Commission of Inquiry)や真相調査団(FFM.Fact Findig Mission)、高位級FFMなどがあり、一般的に期間限定的な運営となる。

EUなどは決議案採択を念頭に、調査機関形式や任務などに対する細部内容を調整中と伝えられる。

決議案は韓国を含む47の人権理事会理事国のうち、過半数が賛成する場合に採択される。EUは草案を回覧した後、理事国を相手に支持交渉を繰り広げる一方、国連会員国を相手に共同提案に参加する意思を打診する予定だ。

実際の決議案提出は国連北朝鮮人権状況特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏の報告(3月12日嵐

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