今月12日、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことにより、国連安全保障理事会は追加対北制裁案を推進中である。米政府は安保理制裁とは別途、北朝鮮の「金づる」を完全に遮断するための法案を推進中とされる。

米国の制裁方案は2005年のバンコ・デルタ・アジア（BDA）制裁と同様の方式となる可能性が高い。収入源を断ったところ北朝鮮が悲鳴を上げた経験を踏まえてのものと思われる。

しかしこのような方式は効果的でないとの指摘も多く出ている。2005年当時、北朝鮮の急所を突いた方式が、諸条件が変化した現在の状況で実質的な痛手を与えられるかどうか懐疑的というわけである。

米国マサチューセッツ工科大学（MIT）のジョン・パク（写真)研究員は19日午後、ソウルの某ホテルでデイリーNKと面談。「北朝鮮が中国内の貿易会社を通し、現金で全ての取引を行っている。そのためBDA方式で制裁を加えても実質的な打撃を与えることはできない」と展望した。

パク研究員によれば、北朝鮮は2005年のBDA金融制裁以降、国際銀行を通した取引を中断した。そのため北朝鮮の「12.12」ミサイル発射を受けた国連決議案2087号に明示された、「大量現金（bulk cash)」規制方式も実効性に劣ると指摘される。

彼は北朝鮮の核実験強行の理由について「核兵器の小型化、軽量化を達成するため。現在の状況下、オバマ政権のオプションで北朝鮮の核開発を阻止することはできない」と説明。北朝鮮は6者協議への復帰や米朝対話には関心が全くないと付け加えた。

これらの状況を考慮し、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるための中国の役割を期待しているが、米国が望む方向へとは中国は行動しないと彼は展望する。中国が北朝鮮の体制安定を非核化よりも優先する政策をとっているためである。

パク研究員は第1期オバマ政権の対北政策である「戦略的忍耐」は失敗したと評価。「米国は『戦略的忍耐』を通して金融制裁を行えば、北朝鮮が変化を見せ6者協議に復帰するものと期待した。昨年の2.29北京合意が破棄されてからオバマ政権の対北政策は動力を失った」と指摘した。

また彼は「北朝鮮問題を対話で解決できると信じる人は（米国内に）ほとんどいない。当面の間、米国から対話を試みることはないだろう」と付け加えた。

韓国や米国などの国際社会は追加制裁決議案に国連憲章の7章42条に明示された「軍事制裁」方案が含まれるべきとの立場だ。しかし決議案に「軍事制裁」案が含まれたとしても、実際に米国が「軍事制裁」を加える可能性は低いとパク研究員は展望する。ややもすると全面戦につながりかねないためである。

北朝鮮の核問題解決方案については「北朝鮮の貿易企業が中国をはじめ東南アジア地域で盛んに経済活動を行っている。東南アジアを中心に北朝鮮との取引を中止するよう導く政策を整えることが求められる」と説明した。

また「米韓連合軍が海上での威力を示せば、北朝鮮に警告メッセージを伝えられる。このような状況になれば中国も脅威を感じることが予想され暗黙の圧迫となる」と強調した。

パク研究員は今月25日新たに発足する朴槿恵政権と関連し、中国との戦略的な関係構築が必要だと話した。彼は「中国は過去政府の太陽政策の研究を重ねてきた。現在の中国の対北政策は中国版太陽政策といえる。韓国が中国の対北政策を調査・研究し、相互理解を高める努力が必要」と力説した。