北朝鮮は12日に行った3回目の核実験後、米国が対北制裁を主導するなら追加核実験を実施すると警告した。北朝鮮の長距離ミサイル発射以降、国連安保理決議2087号が追加的に発動されたが、北朝鮮の核挑発はとどまるところをしらない。北朝鮮が自ら核を手放す可能性がゼロに近づいているだけに、中国を通した体制圧迫を含めレジームチェンジ（Regime Change）も提起される。

元統一研究院長のキム・テウ氏（写真)は14日、デイリーNKとのインタビューを通し、核問題解決のためには国際社会の制裁とともに、北朝鮮を変化させるための努力が並行される必要があると主張した。

キム元院長は「（北朝鮮が）核を必要としない国に変化させる必要がある。北朝鮮の人権状況を改善し民主化を目指さなければならない」と話した。北朝鮮の人権が改善された状況で、北朝鮮の核問題による国連の対北制裁を不満に思う住民の反応が表面化すれば、北朝鮮政権も核を放棄するしかないとの説明だ。

キム元院長はこのためには段階的な変化を起こすための努力を継続して行う必要があると話す。彼は「漸進的に北朝鮮社会が住民の福祉を無視できないように誘導すれば、核を手放さざるを得ない。言論の自由、宗教の自由など民主化を推し進めなければならない。このような動きが北朝鮮の核を解決する道」と強調した。

国際社会の対北制裁については「中国が制裁に積極的に賛同しない限り実効性は低い。安保理決議案が実行されないとしても、対北制裁の合法性を付与する案件であるためそれ自体で重要な意味を持つ」と話した。

彼は「対北決議案が採決される過程を通し、重要な内容はほとんど盛り込まれた。中国の反対が予想されるが、新しい決議案を作成するならば、国連憲章第7章42条に基づいた決議案を作成するべき。 注目ポイントは42条の明示有無」と話した。

国連憲章第7章（平和に対する威嚇、破壊及び侵略行為に関する措置)の42条は、軍事的強制措置を明示している。今までの安保理決議案は41条（非軍事的強制措置)に基づいてきたが、42条を明示した決議案が採決されれば制裁のレベルが変わってくるという。

キム元院長は北朝鮮の核能力と関連し「1世代の核爆弾は完成段階に近づいた。合理的に推測すればウラン実験を行ったと思われる。実際にウラン弾実験であることが判明された場合、核兵器大量生産の序幕と捉えてよい」と述べた。

北朝鮮はウランに関しては世界最大規模の埋蔵量を誇るが、2008年以降は原子炉の稼動中断によりプルトニウム保有量は制限的である。

核弾頭の小型化・軽量化レベルについて彼は「半世紀を超える核開発の期間、核開発に対する政権の意志、対米交渉カードの必要性、衛星を偽装した長距離ミサイル開発などを総合すると、小型化・軽量化に相当な努力を注いできた。それなりのレベルに達していると認識する必要がある」と話した。

追加核実験の可能性については「北朝鮮は核実験を行う十分な動機を持っている。しかし中朝関係を考慮する必要があるため、安心して実験に踏み切る状況ではない」と展望した。

さらに「特定のきっかけや動機が発生すれば核実験を行う可能性がある」と予想した。さらに強力な安保理制裁案が採択される場合、これを口実に追加核実験を行うと見通される。