国連安全保障理事会の対北制裁決議案（2087号)を北朝鮮住民はどう受け止めているだろうか。中国の支援が続いているため、決議案の実効性が極めて低いという意見が大多数だと消息筋は伝える。

咸鏡北道清津の消息筋は14日、デイリーNKに「国連の対北制裁案が採択された後も貿易会社は中国との取引を続けている。幹部や住民らは『中国人民支援軍がいるから朝鮮（北朝鮮）は絶対に被害を受けない』と話している」と伝えた。

「中国人民支援軍」とは1950年代、朝鮮戦争に投入された中共軍を意味する言葉。現在は中国からの多様な支援を幹部や住民がこのように呼んでいる。

消息筋は「国際社会がいくら制裁を加えても、朝鮮の核実験とミサイル開発を阻止することはできないという意見が大多数。中国の（制裁)賛同なしに核兵器問題の解決はありえず、中国の支援が続く限り金正恩を屈服させることも不可能」と話した。

さらに消息筋は「もし4回目以降の核実験に対し国連が追加制裁を加えると警告しても、朝鮮は相手にしないだろう。金正恩を動かすためには中国を説得しなければ」と強調した。

中国は毎年50万トン以上の燃油を送油パイプを通し北朝鮮の平安北道にある白馬燃油倉庫に送っているとされる。また、北朝鮮の西海にある港（松林港、海州港、南浦港)と中国の大連港などを通した北朝鮮と中国政府による貿易が続いている。

これらの事実と関連し、消息筋は「幹部らが『中国が送油パイプのバルブを一年閉めたら朝鮮は滅亡する』と公然と話すほど、朝鮮の命綱は中国が握っているとの認識が一般的。金日成が1980年代初め、該当幹部らに『現代戦は油の戦争、砲弾の戦争』だと話すほど、戦争準備をはじめ工業と農業の全分野で燃油が占める比重は非常に大きい」と話した。

消息筋は特に「ミサイル部品をはじめとする軍需品などが世界各地から中国に搬入された後、再び北朝鮮に入ってくる。南陽、新義州、恵山の税関を通して軍需品が入ってくるが、これは中国の協力によるもの。豆満江と鴨緑江での交易と、中国の港から朝鮮に向かう輸送船舶に対する検閲を中国政府が強化するよう国連が圧迫すれば、制裁効果が発揮される」と強調した。