北朝鮮が12日午前11時58分、咸鏡北道吉州郡豊渓里で3回目の核実験を強行した。これにより中国の習近平体制の今後の対北接近に耳目が集中している。中国は北朝鮮が核実験を実施して数時間後、強く反対するとの意思表明を行い各当事者に冷静に対応するよう要請した。

中国は昨年、北朝鮮の「12.12」長距離ミサイル発射以前である11月末、平壌に特使団を派遣しミサイル発射を中断するよう説得したが、北朝鮮は発射を強行し対北影響力が効力を発揮しなかったことがある。今回の核実験でもミサイルと核兵器に対する中国の制御能力に限界があることが確認された。

中国は北朝鮮の核実験を阻止するため、以前よりも強力にけん制の措置を発動した。外交部声明を通し反対の立場を幾度も表明し、先月末には在中北朝鮮大使と公使を三度にわたり招待し説得に当たるなど、国連の対北制裁へ積極的に賛同する姿勢を示し強硬な立場を実感させた。

さらに中国国営メディアの環球時報は6日の社説で「北朝鮮が核実験を断行するならば、中国が提供する援助の減少を含む厳重な代価を払うことになる。我々の強硬対応で中朝関係が決裂するとしてもその責任は北朝鮮にある」とけん制した。

このような措置にもかかわらず北朝鮮の核実験は現実化し、中国はミサイル発射に続く「不意打ち」を食らった。しかし専門家らは当面は中国の対北政策が圧迫姿勢に変更したり、軍事措置を同伴する国連制裁に賛成するなどの可能性は低いと見ている。

また、最近中国と日本の間で発生した釣魚島（日本名：尖閣諸島)紛争でも表面化したように、北東アジアにおける北朝鮮の役割が重要視されている傾向にある。中国が米国と日本を念頭におき、北朝鮮を安保緩衝地帯と認識する状況では、対北政策の変化は容易でないとの展望だ。

このため中国が表面的には国際社会で朝鮮半島紛争の「仲裁者」役を担いつつも、内心では北朝鮮の挑発パターンを事実上容認する態度をとっているといえる。加えて中国は北朝鮮体制を孤立させる戦略的負担よりは、北朝鮮体制を保護することを選択すると思われる。

統一研究院のチェ・チュヌム専任研究委員はデイリーNKとの通話で「米韓は国連制裁がバンコ・デルタ・アジア（BDA）レベル以上になるべきとの立場だが、中国が同意に応じないだろう。中国は国際社会が責任を要求するため、圧迫し反対の姿勢を見せるだけであって行動には移さない」と展望した。

チェ専任研究委員はさらに「中国が反対の立場を見せるのは小数の意見に過ぎない。我々（米韓)が望む方式通りには進まないだろう。北朝鮮体制を保護してこそ自国に利益になると考えるため、対北制裁を発動する立場ではない」と説明した。

世宗研究所のイ・テファン主席研究委員も「中国が国連の対北制裁議論に参加しない姿はあり得ず、制裁議論には参加するだろう。北朝鮮を窮地に追い込むことは望ましくないという立場であり、制裁レベルを調節すると思われる」と分析した。

さらに「当面は中国が対北政策を変更する時期ではないと判断している。独自的な制裁にどれだけ積極的に参加するかが鍵となるが、海上や金融制裁までは考慮していないのでは」と推測した。

国家安保戦略研究所のパク・ビョングァン研究委員は「中国政府は核実験を防ぐため圧迫したが成功せず相当な精神的ショックだったはず。北朝鮮体制に対し融和策をとるのか、レバレッジを失わないために抱擁政策をとるのかの選択に迫られている」とし、中国の課題が増える点を認めた。

その一方で「国連の対北制裁議論には賛同するが、実質的な行動には中国は参加しない可能性が高い。対話を通じて北朝鮮の核問題を解決すべきとの立場を示すだろう」と展望した。

チェ専任研究委員は習近平党総書記の個人的な性向や、政治局常務委員のなかで北朝鮮に友好的な人物が布陣している点も中国の国連制裁への賛同や対北政策変更の可能性を低める要因であると分析した。

彼は「政治局常務委員は北朝鮮を理解しようという立場が大多数。習近平が対北政策を変更するほどのカリスマがあるわけでもなく、悪感情を持っているわけでもないため（対北政策を）急変することはないだろう」と指摘した。