韓国軍のチョン・スンジョ合同参謀議長は6日、北朝鮮による3回目の核実験について、水素爆弾の前段階の核実験である可能性を排除できないと述べた。また、今回予想される核実験は、軍当局の先制打撃条件に該当しないことを明らかにした。

チョン議長は同日、国会国防委員会での国防懸案報告の席上で「完全な水素爆弾は核融合爆弾を意味するが、専門家の話を聞いた結果、完全な水素爆弾に達する前段階で、威力が増強された弾の段階があるという。その部分を実験する可能性も排除できない」と述べた。

さらに「北朝鮮の核実験のパターンは、従来よりも性狽ｪ強化されたプルトニウム実験と高濃縮ウランを活用した核実験がある。この二つを同時に行うことも可能と推測する」と述べた。

彼は「北朝鮮は2度の核実験以後、40?程度のプルトニウムを保有していると評価される。これが兵器化されたかどうかは確認されていない」と話した。そして彼は今月中に北朝鮮が核実験を強行するものと展望した。

北朝鮮の3度目の核実験に対する先制打撃の可秤ﾂ否については「北朝鮮の3度目の核実験に対する先制打撃は現在としては適用されない。しかし状況変化が発生すれば判断は変更され得る」と答えた。

ただ、先制打撃の条件について「敵（北朝鮮軍)が核兵器を使用する兆候が察知された場合は、それを事前に除去することが重要であるため（その際は）自衛権的な水準で先制打撃を行う。北朝鮮が核の使用を試みるということは、戦争を考慮することでもあるため先制打撃を実施する」と話した。

さらに「軍当局は北朝鮮の核と関連した施設の標的情報を保有し訓練を実施している。一方で他にも（未確認施設が）さらに存在する可能性がある」と付け加えた。

米韓両国が核の傘とミサイル打撃能力、核ミサイル防御能力など、軍事能力を高めるため年内に樹立することが決められた「個別対応型抑制戦略」については、「米国と協議中の個別対応型抑制戦略の対象は北朝鮮の核とミサイルであり、敵が核兵器を所有していても使用できないようにする程度の抑制を意味する」としたが、軍当局の具体的な対応計画については言及を控えた。