韓国政府は北朝鮮が3度目の核実験を実施する場合、国連安全保障理事会が22日採択した対北制裁決議案2087号よりも強力な対北制裁案の整備を検討中であることが31日、明らかになった。

韓国政府は同日、大統領官邸にて李明博大統領主宰で開かれた外交安保相会議で、北朝鮮の核実験の動きに対する対策と長距離ミサイル発射後の対北制裁レベルについて議論。対北制裁案について日米中の3カ国と議論する方案を検討するとの立場を決めたとされる。

李大統領が同会議で「北朝鮮が核実験など新たな挑発行為を露骨にほのめかし、政権交代の隙を狙って朝鮮半島の軍事的緊張感を高めている。これに対し強力な対応態勢を整えるように」と指示したのも同じ脈絡である。

また「政府は北朝鮮が一切の挑発的言動を中断し、安保理決議を含む国際的義務を遵守することを要請する。北朝鮮が状況を誤判し再度挑発行為を行う場合、厳重な結果は免れないことを警告する」という内容の決議も採択された。

政府当局者は会議終了後の記者会見で「北朝鮮が挑発してくる場合を想定し、関連国間で実施する措置について協議している。多様なオプションをもとに検討している段階。（我々が）安保理議長国となれば、議題設定はもちろん、緊急事態時にはいつでも会議を招集することができる」と話した。

政府側の説明によれば、韓国が今月1日から国連安保理議長国となる点も、追加の対北制裁を実行するうえで「モメンタム」となる。また中国も北朝鮮の3度目の核実験の動きを深刻な挑戦として認識しており、追加の制裁方案が実現する可能性が高いと展望されている。

同当局者は「中国も北朝鮮のミサイル挑発よりも核実験を数倍深刻に受け止めている。追加制裁決議案を推進する場合、中国のより積極的な賛同が予想される」と話した。

北朝鮮の核実験の兆候と関連しては「現在（核実験)準備は全て完了したと思われる。軍事・技術的判断ではなく、政治的判断が残っているだけ。北朝鮮の核実験の狙いは、体制生き残りと民心・軍心を結集させるためという内政要因が反映されている」と強調した。

さらに「国際社会の制裁が『この程度ならいいだろう』と誤判されるほど、厳しくないと判断しているよう」と説明した。

軍事的制裁措置が含まれるかどうかについては「現段階では言及しないのがふさわしい。複数の条件をもとに検討中の段階では何とも言いがたい」と述べるにとどまった。