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中国政府は北朝鮮の核実験に反対の立場を表明しており、国営メディアとネット市民の間でも「核実験強行時には援助中断」などといった主張が登場している。しかし実際に中国が対北制裁を行動で示す可能性は低いと指摘される。

中国は22日(現地時間)、対北制裁を拡大・強化するという内容の国連安全保障理事会決議2087号の採択に賛成し、中国共産党の習近平総書記は北朝鮮の核とミサイル開発に反対する考えを明らかにした。

北京の外交筋によれば、中国当局は北朝鮮による3度目の核実験を中止するよう説得するため、外交代表団を派遣する方案を検討中だという。

中国の国営メディアである環球時報は社説で「北朝鮮が核実験を強行する場合、中国は対北援助を縮小する」と主張している。28日、中国の検索サイト「バイドゥ(百度)」では、「朝鮮(北朝鮮)核実験」と検索すると、北朝鮮の態度を批判するウェイボー( 中国版ツイッター)が続々と表示される。

このような「血盟」中国での反応にもかかわらず、北朝鮮は「間違っていると分かっていながら、それを正そうとする勇気や責任感も持たずに間違った行動を繰り返すことこそが、自らを騙し他人も騙す臆病者の卑劣な行い」だとし、中国をはじめとする安保理を非難した。

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北朝鮮は外務省(23日)、国防委員会(24日)の声明のほか、「国家安全及び対外部門活動家協議会」の内容を対内外メディアに公開し、「米国を狙った高水準の核実験」「核実験は人民の要求」「金正恩、国家的重大措置決心」などと3度目の核実験の可能性をさらに高めている。

このような状況展開の中で北朝鮮が核実験を強行する場合、中国の対北制裁が現実化するのではとの推測が飛び交う。しかし、専門家らは「中国が対北援助を中断し制裁に賛同する場合、金正恩政権の生存自体が不可能」であると分析し、中国の積極的な対北制裁が現実化する可能性を低く見ている。

実際、中国は2度目の核実験以降、安保理で採択された対北制裁決議1874号に規定されている武器禁輸及び輸出統制などを厳格に履行していない。代表的な禁輸品目であるコンピューターや関連部品についても、中朝貿易で制限をほとんど設けていない。このため中国は対北制裁と関連し、浮ニ裏が異なるとの評価を受けてきた。

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中朝関係に詳しい外交筋は28日、デイリーNKとの通話で「北朝鮮は外貨の90%程度を中国から獲得する。中国との貿易が中断されると、金正恩政権の生存自体が不可狽ノなる」と話した。

しかし消息筋は「中国が北朝鮮の核実験に警告を鳴らしているが、中国は北朝鮮の核阻止よりも(金正恩氏)体制維持を優先視しているため重大な変化は起こらない」と展望する。国際舞台では外交的に反対の立場を表明するが、実際に制裁するとなった場合は北朝鮮体制が揺らぐことを懸念するものと思われる。

統一研究院のチェ・チュヌム専任研究委員も「中国は北朝鮮核問題よりも米中間安保問題が重要。制裁により北朝鮮内の反中国勢力が力を持つと、習近平政権は中国内保守主義者から打撃を受ける」と主張した。尖閣諸島問題などで米中間の緊張が高まる中、北朝鮮を孤立させる政策はとらないとの説明だ。

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また「阜?ォには核兵器反対の立場をとるが、実際は支援を拡大し親中国化を狙っている。中国は『北朝鮮が孤立化してはいけない』という基本姿勢を維持する」と強調した。

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