北朝鮮の3度目の核実験の可能性が現実となりつつある。北朝鮮は国連安全保障理事会の対北制裁決議が採択された後、関連機関と宣伝手段を動員し核実験が目前であるとのメッセージを対内外に幾度も強調している。

北朝鮮は国連安保理決議採択直後、外務省声明（23日）、国防委員会声明（24日）、祖国平和統一委員会声明（25日）を連日発普B特に労働新聞は26日の政論を通して「核実験は民心の要求であり他の選択肢はない」とし、核実験強行の意志を表した。

27日には、金正恩が「国家安全及び対外部門活動家協議会」を主催し、「実勢的で強度の国家的重大措置をとる断固とした決心を表明した」と朝鮮中央通信が伝えた。該当部門の官僚らには「具体的な課業」も提示したと付け加えた。

同協議会には崔龍海軍総政治局長、玄永哲軍総参謀長、金元弘国家安全保衛部長、朴道春労働党軍需担当秘書、金英日党国際秘書、金桂冠外務省第1副相など、党・政・軍の核心人物らが参加した。

党・政・軍機関を動員した制裁非難への対応方針に続き、人民の意志、最高指導者である金正恩の決断を順次対外に拡大し、核実験の「名分」を構築していくと思われる。

これらに基づき、専門家らは2月を3度目の核実験が実施される適期として注目している。同期間中、韓国は政権交代で忙しく、米国もまたオバマ2期政権が対内外政策を準備する気忙しい状況であるため、北朝鮮が韓国と米国の機先を制する機会となる。

なかでも米国は政治課題として国内の景気引き上げ、失業率解消に大きな関心を寄せているため、年初の核実験など北朝鮮問題に集中することが難しいとの展望もなされている。

現在、米国を訪問中の国際外交安保フォーラムのシン・ソンテク博士はデイリーNKに「金正恩が3度目の核実験を強行する場合、朴槿恵次期大統領の就任式がある来月25日を前後するのでは」と見通した。

さらに「国連制裁に反発するとの名分もあり、韓国と米国の新政府に対する主導権確保、自身のリーダーシップ誇示次元で核実験を強行しないわけにはいかない。金正恩の選択肢には核実験しか残されていない」と付け加えた。

金正恩が昨年の金日成の誕生日である「太陽節」を控え、2.29合意を無視し長距離ミサイル発射を強行したように、金正日の誕生日である「光明星節」（2月16日）を前後して核実験を実施する可能性が提起されている。

実際、新年辞で経済強国建設を目標として掲げた金正恩としては中国と韓国からの経済的支援が切実だ。ところが国際社会の強化・拡大された対北制裁により経済的支援を期待できなくなり、核を使った威嚇に乗り出す可能性が高まったといえる。

特に食糧難、電力不足の解決と統治資金を確保するためには、外部からの支援に頼るしかない。しかし今回の決議案により直接的な支援が困難となり、軍事力を媒介に再度脅迫姿勢に出ることで交渉力を高め力をつけるとともに、住民の経済的不満も鎮める狙いがあると推測される。

「金正日同志が整えられた自衛的な戦争抑止力に基づき、これからは人民が空腹に耐えずに済むよう経済建設に集中してきた我々の努力には重大な難関が造成された」という中央通信の内容もこれらの解釈を裏付けているといえよう。