中国共産党の習近平総書記が23日、北朝鮮の核とミサイルなど大量破壊兵器開発に反対するとの立場を明らかにした。

同日、中国北京にある人民大会堂で朴槿恵次期大統領の中国特使団として習総書記と面談した、キム・ムャ東ｳセヌリ党大統領選総括本部長は「習総書記は非核化と大量破壊兵器拡散防止が朝鮮半島の平和と安定に必須の条件であるというのが中国の一貫した方針であると話し、『北朝鮮の核』に反対するとの見解を明らかにした」と伝えた。

さらに「北朝鮮の核は断じて容認できず、北朝鮮による新たな挑発行為に対して断固対応するが、人道的支援を含む北朝鮮との対話と協力の窓は開いているとの朴次期大統領の考えを伝え、習総書記は賛同の意思を表した」と付け加えた。

習総書記のこのような発言は、国連安保理が北朝鮮の長距離ミサイル発射に対する新たな対北決議案（2087号)を採択したが、北朝鮮がこれに反発し3度目の核実験を示唆している状況から発せられたもの。北朝鮮の核を反対するとの意思を中国の最高指導者が直接言及したのは異例であり、今後の中国の北朝鮮政策の行方が注目される。中国は今回の安保理決議でも賛成の立場を表明している。

世宗研究所のイ・テファン中国研究センター長はデイリーNKに「中国が国際社会の制裁の動きに賛同し、北朝鮮の望ましくない行動に対する警告を明らかに表したもの。（北朝鮮の核実験の兆候に）国際社会の衝突が予想されるなかで、状況を悪化させないようにと北朝鮮をけん制するメッセージでは」と分析した。

一方、特使団は習総書記に両国間の友好促進などの内容を含む朴次期大統領の親書を伝え、韓国への訪問を要請した。習総書記も朴氏の中国訪問を希望すると述べた。