国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ミサイル発射に対する制裁を拡大・強化したことを受け、北朝鮮は非核化を放棄する態度で対応するなどと、朝鮮半島の緊張が高まっている。

北朝鮮は安保理制裁決議の採択から2時間後、外務省声明を発普B「核抑制力を含む物理的対応措置」を言及し、3度目の核実験の可能性を示唆した。また「6者協議再開も死滅される」と警告した。

安保理は今回の決議案でミサイルの追加発射や核実験があった場合、「重大な措置（significant action)」をとると警告。北朝鮮は「自衛権」を主張して反発した。当分の間は国際社会と北朝鮮の力比べは避けられない見通し。

差し当たり、北朝鮮が「長距離ミサイル発射→国連制裁→核実験」のパターンを続けるのかに関心が集中すると思われる。専門家らは核実験強行の可能性を強く主張しているが、今回の決議案に中国の立場が反映されたという点で、金正恩政権がすぐには挑発カードを引き出さないと展望している。

実際、中国外務省の泰剛主席報道官は声明を通して「今回の決議案は全体的にバランスがとれている。関連国は冷静と節制を維持し、情勢を激化させるいかなる行動も控えるべき」と要請したうえで、6者協議の有用性を再度強調した。

そのため、北朝鮮は当分は安保理の制裁措置に続く米韓など各国の対北措置の行方を見守りつつ、核実験カードなど追加の行動に乗り出すタイミングを見計らうのではと指摘される。すでに準備は整っているだけに「中国変数」などを考慮し、政治的決定さえ行えばいつでも実行に移すことができるということだ。

国立外交院のユン・ドンミン教授はデイリーNKとの通話で「北朝鮮が6者協議から退席し、核保有国であると宣言しているため、核実験はいつでも可能。周辺国の状況を考慮し、実施時点は政治的にタイミングを調節していくだろう」と話した。

統一研究院のチェ・ジヌク専任研究委員も「北朝鮮は『すでに核保有国であるため安保理制裁は言語道断』との立場を主張してきた。核実験はいつでも可能な状態」と話した。

米韓と中国が決議案を履行するかどうかも関心の的である。米韓両国は安保理決議案を参考に追加制裁方案を個別国家と協議し追加実行する「2段階制裁戦略」を計画してきた。特に金融や海運制裁など、直接的な打撃を与える方案と関連し緊密に協議を進めると思われる。

韓国政府当局者も23日、米韓両国の制裁方案について「複数の方案を検討している」と話した。安保理決議案に明示された「重大な措置」については、「断定はできないが、あらゆる可能性を開いている状態」と説明した。

ユン教授は「決議案に基づき主権国家が対北制裁をどのように行うのかを決定するだろう。日米韓は海運制裁はもちろん、BDA（バンコ・デルタ・アジア)のような金融制裁も考慮の対象としている」と説明した。

ただ、安保理の対北制裁決議案が実質的な効果を得るためには、中国の決議案履行の態度が重要と専門家らは指摘する。

ユン教授は「中国は反対する名分がないため、拒否権を行使しずらかっただろう。決議が拘束力があるため履行のために努力してきたが、どの程度まで努力するかが鍵」と話した。

チェ専任研究委員は「中国は北朝鮮を圧迫することを望まない一方で、北朝鮮により米国との関係が悪化することも避けたい。決議に賛成し米国が望むところを聞き入れたが、北朝鮮に対する実質的な行動には移らないだろう」と展望した。