住民に対する統制と取り締まりをさらに強化せよとの指示が、北朝鮮の法・保安機関に下されたことと関連し、これを取り締まりに乗り出した機関員らが金稼ぎの機会として活用しているとの情報が22日、伝えられた。

恵山の消息筋は同日、デイリーNKとの通話で「各地域の警戒ごとに歩哨所が設置された。夜間は通行人の証明書（公民証、旅行証)を一人ずつ確認し、身体検査もさらに強化された。取り締まりに捕まっても、現金で機関員と合意を得れば不法行為もなかったことになる」と伝えた。

消息筋によれば、昨年11月、法・保安機関関連の活動家大会（司法検察職員大会、分駐所長会議、法務職員大会)で、「法の刀を鋭く掲げ不純分子の破壊策動を粉砕せよ」という金正恩の指示が下された後、統制と取り締まりのレベルが一層強化された。

北朝鮮当局は道保安局政治学校の学生を洞分駐所別に3、4人ずつ巡察要員として追加配置し、国境はもちろん全国の市、郡の警戒ごとに歩哨所を設置。通行人の荷物検査から身体検査と、徹底的に検閲を実施している。

昨年「金日成の銅像を破壊する集まり（ドンカモ)」事件発生後、身体検査が慣行となっており、「麻薬掃討戦」の美名の下、常時検問も行われているという。しかし法・保安機関員らは巨額の金を奪い取ることを取締りの目的としていると消息筋は強調した。

消息筋は「韓国連累関係ではない経済関連の犯罪対象は、全て現金取引交渉の対象となると機関員らは基本的に考えている。麻薬密売のような重犯罪は大金が稼げ、巨額を受け取る代わり何もなかったことに処理すればいいという認識」と話した。

そのため、保安・保衛員などの法・保安機関員の間では「取り締まり回数によって生活の質が向上する」という認識が蔓延しており、このような慣行がはびこっているにもかかわらず、上級幹部らは部下から賄賂を受け取り見て見ぬ不利だと消息筋は伝えた。

消息筋によれば、機関員は不法行為を取り締まる際、まず「我々を支援する気はあるか」「我々も家庭を持っている。互いに助け合おうじゃないか」と打診した後、露骨的に現金を要求するという。

これについて住民らは「我々は一銭二銭の世界で苦労しているのに、あいつらは一瞬で大金を稼ぐ」「上で取締りを指示する奴がもっと悪い」などの反応を見せていると消息筋は伝えた。