国連のナビ・ピレー最高人権代表は14日（現地時間）、「北朝鮮の無残な人権状況が数十年継続しており、国際社会は多大な努力を傾けるべき」と主張した。

ピレー代表は同日の声明を通して「北朝鮮の人権状況が凄惨な（deplorable）レベルにある。金正恩第1書記体制発足により人権改善に対する期待がもたれたが、1年が過ぎても改善の兆しが見られなかった」と指摘した。

彼はさらに20万人に上る北朝鮮住民が依然として政治犯収容所に収容されており、収容者は拷問と性暴力、強制労働などの反人権的な状況にあると付け加えた。

また国際社会が北朝鮮の人権状況に対する独立した調査に乗り出さなければならないと要請。彼は「全世界で最悪であるにもかかわらず、ほとんど知られていない（北朝鮮の）人権状況に対する綿密な調査は正当性があるが、調査がかなり遅れている」と指摘した。

声明は国連人権理事会（UNHDR）の特別調査チームが提出した調査結果とともに、北朝鮮政治犯収容所から脱出した生存者2人との面談などをもとに作成されたとされる。ピレー代表は「脱北者は国際的な人権規範に反する北朝鮮の人権状況を告発した。政治犯収容所では新生児を木の葉や古靴下を縫い合わせ作った布団をかけるという証言もあった」と話した。

また、北朝鮮が軽犯罪に対して死刑宣告を下し、数年にわたり韓国や日本で拉致活動をしていると話した。彼は「国際社会は北朝鮮の核開発プログラムやミサイル発射問題に注目しているが、これらの問題により悲惨な（北朝鮮住民の)人権状況が看過されてはいけない」と強調した。

これについてスイスジュネーブ駐在の北朝鮮代封矧ﾖ係者は同日、「米国の声放送」（VOA）との通話で「北朝鮮には人権問題自体が存在せず、これは北朝鮮の国家転覆を狙う敵の産物。北朝鮮はナビ・ピレー国連人権最高代表の人権改善発言を全面排撃する」と反論した。