16日、第18代大統領職引継ぎ委員会外交国防統一分科に対する統一省の業務報告が実施される。しかし崔大錫（チェ・デソク）梨花女子大統一学研究院長が13日、突然同委員職を辞退し「主要な引継ぎ委員が不在の業務報告」に対する議論が予想される。
　
引継ぎ委は現在まで崔院長の後任人事を発表していない。新たな任命手続きに着手したのか、空席のまま進行するのかの決定もできていないとも奄ｳれる。

15日、引継ぎ委の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官によれば、外交国防統一分科は「（崔院長の辞任による）業務の空白はない」と内部状況を要約した。尹報道官は同日、記者団に対し「空白が生じたのではなく、（役員）数が一人減っただけ」と話した。しかし崔院長の後任人事については「何とも言えない。朴次期大統領が（追加人選について)包括的に検討している。決まり次第報告する」と述べるにとどまった。

引継ぎ委外交国防統一分科は崔院長が対北・統一分野、金章洙（キム・ジャンス）幹事が国防分野、尹炳世（ユン・ビョンセ）委員が外交分野を担当することになっていた。もちろん、分科内にはさらに専門委員、実務委員らが布陣しているが、事実上幹事及び引継ぎ委員の3人が分科内の分野別政策樹立を総括指揮する。

よって、朴槿恵次期大統領の大統領選公約である「朝鮮半島信頼プロセス」の設計者であった崔院長の空白は、新政府の対北政策の基本姿勢が揺らぐのではとの憂慮も提起される。他方では崔院長が新政府の統一省長官「0位」とされてきた点を想起し、統一省など関連機関の高位公務員らが様子見をしつつ傍観する状況が続く可能性もある。

さしあたり16日に予定されている統一省業務報告の実効性が議論の焦点となる。

引継ぎ委の統一省業務報告は、新政府の対北政策樹立に向けた「基調内容の確保」が第一の目的であるだけに、金章洙幹事と尹炳世引継ぎ委員、その他の対北統一分野専門員及び実務委員だけでも十分との分析も存在するが、対北・統一分野引継ぎ委員が空席であるため、「専門性が欠如した報告と検討」を懸念する声も少なくない。

特に今回の統一省業務報告では ▲金正恩政権に対する総合評価 ▲5.24対北制裁の実効性に対する評価 ▲開城工業団地及び金剛山観光など南北経済協力の展望 ▲南北関係改善及び人道的支援など新政府が直面する主要な対北懸案の検討が不可避であり、「報告のための報告」となるのではと危惧される。

ある引継ぎ委員は「統一省の業務報告は予定通り実施される」としつつ、崔院長に代わる後任人事につていは「何も知らされていない」と話した。統一省関係者もまた「開始時刻が午後4時に変更された以外、特に話すことはない」と慎重な態度を見せた。