2010年の北朝鮮による天安艦爆沈と延坪島砲撃事件が発生した当時、事態発生後の報告及び対応過程での不手際な措置により、被害が拡大したとの指摘が後を絶たなかった。危機対応コントロールタワーの不在と情報整理及び分析、危機マニュアルの点検漏れなどが主な指摘内容だった。結果的に若い兵士と民間人数叙ｼが犠牲となった。

朴槿恵次期大統領は大統領選の選挙過程で、北朝鮮の挑発行為などで発生する危機を総合的に管理する機関新設を約束した。引継ぎ委員会外交国防統一分科のユン・ビョンセ委員は8日、「朴次期大統領が大統領選公約を通して、外交安保のコントロールタワーが必要だと表明した。大枠で従来の外交安保機狽謔闌?繧ｵた国家安保室が設置されるよう検討中」と述べた。

米国は大統領官邸の国家安全保障会議（NSC）事務所で、安保関連の情報を随時分析し、2時間ごとに報告する体系を整えている。韓国は盧武鉉政権時にNSC事務所の役割過剰議論が起こり、李明博政権に入り事務所を廃止。その機狽?O交安保主席室に統合した。

国家の危機状態を統合調整、指揮する公式機関が存在しない状態で、これらの機能性は外交安保主席、対外戦略企画官、危機管理室、安保特補などに分散した。しかし機濠ﾔの業務が重複・衝突し、大統領を迅速かつ効果的に補佐できていないとの評価が多い。

韓国大統領府国防秘書官を務めた経験のある韓国安保問題研究所のキム・フィサン理事長は「安保は指揮と統一が非常に重要。現在の大統領府の安保関連機高ﾍ分散されており、危機管理機能が十分発揮できていない。盧武鉉政権当時、NSCはシステムの問題ではなく人材登用に問題があった」と話した。

キム・チュンナム元外交安保研究員教授は「安保管理機関会議を毎週1回、朝食会形式で定例的に開催するようにし、必要時には随時開催する。国家安保会議の常任委員会や他の形式の外交安保関係大臣会議は行わず、関連機高?搓?E一元化させる必要がある」と話した。

「大統領を補佐する安保統一、安保専門家を選任すべき」

新設される国家安保室は安保専門家を中心に構成されるべきとの指摘もある。李明博政権で外交安保主席を担当した韓国国際財団の金炳局（キム・ビョングク）理事長、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相、千英宇（チョン・ヨンウ）現外交安保主席、金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略秘書官らは皆、外交に詳しい人物である。

李明博政権の初代外交安保主席だった金理事長は、高麗大政治外交学科を卒業し、東アジア研究院長、高麗大平和研究所長を歴任した。金外交通商相は実務経験豊富な外交官である。千主席もイギリス大使、国際機告ｭ策官など外交業務を広く担当した経験がある。

これについて専門家らは、外交安保主席の「安保」業務のみを分離し、大臣級安保専門補佐官に任せるべきと主張する。安保専門家が大統領を至近距離で補佐するというものだ。

金理事長は「安定的な危機管理には人材登用が重要。安保業務は迅速な状況判断と戦略的思考が要求されるため、軍人出身者がふさわしい」と話した。金元外交安保研究院教授も「外交と統一業務を管掌する外交統一主席秘書官を別途新設し、国家安保を管掌する国家安保補佐官を復活させるべき」と付け加えた。

あわせて、安保管理機高ﾉ北朝鮮内部情勢を把握している民間の北朝鮮専門家を常駐させる必要性も提起される。内部情勢に対する体系的で総合的な判断を元に、挑発行為の兆候を事前に察知できるという。

某北朝鮮専門家は「国家情報院や国防省の北朝鮮情報担当者が、北朝鮮内部情勢に関する総合的な判断を求められる場合が多々ある。一流の北朝鮮専門家が国家安保室に配置される必要がある」と要請した。

「高高度偵察機の導入で北朝鮮監視網強化」

迅速で断固とした危機管理のためには、統合管理機関新設とともに韓国独自の対北情報・監視戦略を確保すべきとの主張も多い。国防省も2017年までに朝鮮半島と周辺地域に対する、独自的な戦場監視及び情報収集能力の整備を目標にしている。師団級部隊の監視・偵察能力を強化するための無人偵察機の開発も計画中である。

そのため「グローバルホーク」のような高高度偵察機の早期導入は、北朝鮮の挑発行為の兆候を事前に察知するなど、危機管理面で大いに役立つものと期待される。グローバルホークは20kmの高高度から偵察任務を遂行するため、撃墜の危険がなく、偵察地域の上空まで飛行し情報収集が可能。グローバルホークが導入されれば、北朝鮮核施設、長距離ミサイル施設、長射程砲陣地など、北朝鮮の主要施設に対する監視と情報収集が可能になる。

世宗研究所のソン・デソン所長は「2015年の戦時作戦統制権の移管を控え、グローバルホークの積極的な導入が求められる。多額を費やしてでも高高度偵察機の導入は推進されるべき」と強調した。