朴槿恵次期大統領の北朝鮮政策は「強力な安保」と「段階的抱擁」の二つに要約できる。
朴次期大統領は「女性大統領は安保に弱い」という指摘を意識してか、北朝鮮の挑発行為を容認しないとの意思を幾度も表明した。当面は北朝鮮の短距離ミサイル発射などの挑発行為や、李明博政権発足初期に発生した金剛山銃殺事件といった類の問題が朴次期大統領の最初の安保課題となろう。
朴氏の挑発行為否認の立場が、李明博政権も実行に移せなかった「即刻的制裁」カードへと作用するかが主要な関心の的である。
北朝鮮による延坪島砲撃事件直後、李大統領の「戦争拡大防止」指示の真偽議論は、報復と冷静な状況管理という政府のジレンマを見せ付けた。現在、西海に配置された武器体系では金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が言及した挑発行為の基点壊滅は不可能であり、戦闘機やイージス艦などを動員した合同作戦は不可避といえる。
翰林大学国際大学院のク・ボンハク教授は「簡単な問題ではないが、戦争拡大を覚悟せずして制裁は不可能。通常時の作戦体系でも米韓連合指揮体系を通して制裁を加えることはできるが、結局は大統領が決定する問題」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面朴氏の北朝鮮に対する信頼プロセスは、過去の柔和政策と強硬政策の短所を克服しつつ長所を取り入れるというバランスが求められる。北朝鮮のペースに巻き込まれずに信頼を構築する知恵も必要だ。強硬政策も柔和政策も答えにはなっていないと表明しているように、北朝鮮の態度を見極め適切に対応する中庸が求められる。一方で中途半端な中立路線にとどまる危険性もある。
今回の引継ぎ委員会で統一問題と安保分野を扱う分科には、キム・ジャンス元国防省大臣が幹事を担当し、ユン・ビョンセ元外交安保主席、チェ・デソク梨花女子大統一学研究院長が委員として参加している。キム元大臣とユン元主席は参与政権時代、2回目の首脳会談を実現させた。チェ引継ぎ委員は代表的な北朝鮮支援団体である「我が民族相互支援運動本部」で活動していた。
チェ引継ぎ委員は2010年3月の天安艦爆沈から一ヶ月後の討論会で、「G20を成功させるためには、北朝鮮に対する戦略的譲歩と首脳会談の実現が必要」と主張するほど、分断状態を管理するための対話と統合に極めて高い関心を見せている。最近北朝鮮が発表した新年辞について「良い兆し」と評価したことも同じ脈絡である。よって、北朝鮮の金正恩の対南戦略に対する具体的な解法を持ち備え、これを手際よく処理していく専門家が北朝鮮政策チームに補強されるべきと指摘される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ある北朝鮮専門家は「現在北朝鮮政策チームに補強されるべき人物は、北朝鮮専門家ではなく金正恩専門家である。金正恩は権力交代期に韓国を警戒する可能性が高く、挑発カードも手元に準備しているため、冷静かつ効果的に問題を解決する人物が起用されなければ」と話した。
朴氏の北朝鮮政策チームが最初の課題は、天安艦爆沈による5.24対北制裁措置である。挑発行為には例外なく代価が伴うという点を北朝鮮にはっきりと認識させ、韓国主導で北朝鮮の挑発行為を抑制するという姿勢を象徴的に見せ付ける措置だと政府は評価している。
朴氏は「兵士らの犠牲を無駄にしてはいけない。変化が必要な状況である」との認識だ。5.24措置の破棄ではないが、北朝鮮の謝罪がなくとも非政治的な訪朝や交流協力を拡大し、390億ウォン程度の人道的支援の増加も必要だという。これは現政権の対北原則とは相反する。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし現政権当局者らは朴氏が北朝鮮の謝った行動を正す次元での「信頼」においては、大きな変化は起こらないと展望している。大統領府のチョン・ヨンウ外交安保主席は7日、マスコミのインタビューに「基本哲学が現政権と変わらない」と答えた。
韓国統一省当局者は「柳佑益大臣も非政治的分野で段階的に解決策を求めてきたが、北朝鮮がこれを受け入れなかったことが問題だった。朴氏もこの部分での進化した政策を推進するものと思われ、現政権の原則は維持されるだろう」と話した。
北朝鮮の挑発行為に対する対案として、一部の専門家は原則に執着するより北朝鮮内部の変化に注目すべき時だと指摘する。
国民大学のアンドレイ・ランコフ教授は「北朝鮮は日本人拉致問題に対し謝罪後、国際的な非難と対日関係悪化という状況に陥った。天安艦疑惑を提起してきた韓国内の従北勢力に決定的打撃を与える可能性があるため、いかなる謝罪もしないことは明らか」と話した。
また「謝罪にこだわらず積極的な対話や支援を拡大する場合、原則を毀損するとの批判にさらされるかもしれない。しかし北朝鮮内部の変化には多くの影響を及ぼすことができる」と語った。北朝鮮民主化ネットワークの金永煥研究委員は「現段階で南北関係を根本的に高く評価するのは不可能だが、南北間の接触は北朝鮮内部の変化を促すという観点から拡大すべき」と話した。
政府間対話も南北関係の浮き沈みに影響を与えないレベルで配置する必要性がある。段階的接近を並列的に分散させる知恵が必要と言えよう。ある北朝鮮専門家は「北朝鮮に離散家族や人道的懸案が韓国政府を動かす原動力であると認識させるべき」と述べた。
チェ引継ぎ委員は最近あるセミナーで、北朝鮮の新年辞が新政権に対する期待がこめられているのではと主張した。彼は「新年辞の内容のとおり、南北関係の進展以上に喜ばしいことはない。断定はできないが肯定的なメッセージとして受け止める」と述べた。
統一省当局者は「対南ガイドラインを提示し、その中に入ってくれば対話や協力に応じるという従来の態度と何ら変わらない。金正恩第1委員長が昨年は国内政治にのみ集中していが、今年は執権2年目であるため南北問題にも多くの関心を寄せる可能性がある」とし、北朝鮮の態度が変化するのではと少なからず期待感を示した。