北朝鮮が開城工業団地で働く北朝鮮労働者の休日を、韓国の常駐企業に予告なしに一方的に通知し、問題となっている。

3日、韓国統一部によれば、北側は昨年12月中旬ごろ、開城工業団地管理委員会を通して「2013年主要名節と休日日数」を通知した。通知内容には今年の1月1日の一日のみが休日となっていた。

ところが北側は同月30日、最高人民会議常任委員会の政令による決定であるとし、急遽2、3日も休日にすると通知してきた。

問題は北側が休日と設定した日に北側の労働者が勤務する場合、平日賃金の2倍を支払うことが義務付けられる、休日特別勤務の対象になるということ。

統一部関係者によれば、北側の労働者の賃金は企業別に多少の差はあるが、総じて１時間当たり0.5ドル。休日の場合は１時間当たり1ドルとなる。

注目されるのは北側の休日通知にもかかわらず、2、3日にかけ、開城工業団地では一部の作業が進行したという点である。2日は北側労働者が1,300~1,400人程度勤務し、3日も4000人程度が勤務したと伝えられる。

結果的に正月休みに勤務した北側の労働者に支払う賃金は、4万ドルを上回る計算になる。突然の北側の休日通知により、生産に支障が生じたうえ、追加賃金の支払いまでもが企業に課せられたというわけだ。

これらを踏まえ、北側がドル確保のために嵐闃Oの2、3日を休日と通知したのではないかとの指摘が提起されている。実際に、北側は最高人民会議常任委員会の政令を通して追加休日を決定したとしているが、これを文書ではなく口頭でのみ通知している。

北側は昨年11月16日の「母の日」に続き、12月16、17日の金正日哀悼期間を目前に急遽休日にすると通知してきた。しかし同期間中も一部の労働者は出勤した。

今回の正月連休を含み、母の日、金正日哀悼期間に出勤した労働者の賃金を休日扱いで支払うよう北側は要求するものと思われる。

開城工業団地から支払われる賃金は全て北朝鮮中央特区開発指導総局にドルで支払われる。 2004年以降から現在に至るまで約3億ドルが北側に支払われた。このうち半分以上が金正恩の金庫に直行しているとされる。