2013年が明けた。2013年~2017年の韓国の核心キーワードは「危機」（crisis)と「挑戦」（challenge）である。
「危機」を構成する要因は4つある。
1）経済危機 2）日中領土紛争と東アジア安保危機 3）北朝鮮の内部情勢の変化と金正恩政権の核戦略 4）韓国社会内部の分裂である。
上記の4種類は事実上、私たちのそばに存在する。個人単位では実感が沸かないだけである。この4種類の問題は相互作用しながら韓国社会に対し、危機と緊張をもたらすであろう。もしこれらが一度に、又は津波のように短いスパンで連続的に韓国社会を襲うのなら、私たちは危機を免れない。
中国の成長率減少、ヨーロッパ・米国の財政不安と景気沈滞→輸出激減、不動産-家計財政（負債)の同時崩壊、金融会社破産、企業の相次ぐ倒産・庶民層の貧困化、中国内の民主化運動の激化と階級葛藤展開→中国軍の尖閣列島攻撃と日中局地戦、日本右翼の軍備増強と核武装の試み、北朝鮮の3回目の核実験と特殊部隊の西海島嶼占領→韓国軍の反撃と休戦ライン情勢の不安、米軍の南中国海-西海の封鎖と中国軍の台湾接近、イスラエルのイラン核施設攻撃→イランの反撃とホルムズ海峡封鎖…
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面以上のように、１、２種類又はそれ以上の要因がセットになって韓国社会に衝撃をもたらす場合、私たちは1997年のIMF以上の混乱に陥る可能性もある。現在、私たちを脅かす新たな危機は、経済危機と安保危機の結合である。今まで、安保危機は北朝鮮の軍事挑発という単線チャンネルであったが、2013年以降展開される朝鮮半島・東アジアの安保危機は複合チャンネルとなることが予想される。
何にもまして今後3、4年（2013~2016）の間に「北朝鮮内部情勢の変化と北朝鮮政権の核戦略」が我々の前に新たな安保危機の姿として現れることが予想される。
北朝鮮の核戦略は米国本土と日本、中国を軍事的に攻撃することが目的ではない。日本の在日米軍もターゲットではあるが、日本列島を直接核で攻撃する狙いがあるとは考えがたい。核で威嚇しつつ、いわゆる「抗日政権の正統性」を維持する目的もあるものと思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の核戦略の目標は韓国である。究極的には韓国を「叩きのめす」ためである。最近、北朝鮮軍総政治局長の崔龍海は金正日死去1周年の際、「必ず南朝鮮を叩きのめす」と言及した。この発言の意味は核の脅威で「南朝鮮」を北朝鮮の思うままに操るという意志が含まれている。
例を挙げると、北朝鮮が西海5島のうち一つを選択して奇襲占領した後、「平和交渉」を提案し、韓国に「核戦争するのか。平和をとるか。」と迫り、いわゆる「取引」を通して各種経済支援を引き出すことはもちろん、韓国に対する軍事的・政治的優位を獲得し、「南朝鮮」を持続的に「下に敷いて馬乗りになった状態」などである。今後北朝鮮は非対称な軍事的優位を維持しつつ、「南朝鮮」内部を揺さぶり続けるだろう。
（北朝鮮軍が西海5島のうち一つを奇襲占領した後、「統進党の李正姫」と従北NLらが果たしてどのような反応を見せるか想像してもらいたい。1段階は「沈黙戦術」、2段階は「平和交渉戦術」を取り出すであろう)。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ある人はこのような状況に対し「現実的に可能な話か?」と問う。これに対する答えは簡単明瞭である。「天安艦・延坪島」も事件が発生する前までは我々の頭の中で「決して」可能なことではなかった。しかし現実は違った。
現在の北朝鮮政権で最も切実なことは「独裁政権の維持費用（=体制維持費用)」である。具体的には 1）ドル 2）食糧不足分 3）エネルギーだ。
北朝鮮政権はこの3つの安定的な受給のため、鉱物を販売し人力の送出で以って中国側に「酸素チューブ」を差し込んでいる状態であり、残りの「チューブ」の一つは「南朝鮮」に差し込む必要がある。しかし開城工業団地から流れてくるドルだけでは不十分である。その間、「李明博逆徒集団」がちっとも思い通りにならなかったことが北朝鮮政権の「最大の悩みの種」であった。そのため「南朝鮮の6.15、10.4宣言の履行」が北朝鮮政権としては死活的な懸案事項となっている。
よって新政権は北朝鮮のこのような状況を我々の北朝鮮政策を展開する上で有利に作用するよう、最大限効率的な方式で活用することが求められる。北朝鮮を変化させうる要素は結局は「力」（軍事抑止力)と「金」（経済力)であり、これを通して如何に韓国主導の「介入」（engagement)と「拡張」（enlargement)に成功するかが重要になってくる。つまるところ、政府の外交安保チーム能力は、具体的にはこの二つをどのように「戦略的に」うまく利用するかにかかっているといえる。
北朝鮮政権の対南戦略において最大の難関は米国である。そのため米国との談判交渉を引き出すため、核開発の完成が切実であり、それゆえ3回目の核実験も必要な状況といえる。
これらを踏まえ、新たに発足する朴槿恵政権は東アジア及び朝鮮半島の複合的な安保危機を巧みに管理する一方で、国益を固守する効率的な外交安保システムと実質的に能力のある外交安保チームを構築することが切実に求められる。
現在、新政権の前に置かれた懸案と争点を見れば難問ばかりであることは一目瞭然である。
1）「5.24措置」をどのように処理するのか。 2）銀河3号長距離ミサイル発射と国連安保理制裁、新政権の北朝鮮対話再開をどのように調整するのか。 3）北朝鮮が「新政権手なずけ」に乗り出す場合、どう対応するのか。（5年前の李明博政権発足と開城工業団地閉鎖脅迫を思い出してもらいたい) 4）北朝鮮が3回目の核実験を行う場合、対北戦略をどのように構築するのか。 5）新任の「ケリー国務部」と東亜太チームの対北認識は何であり、米韓共助の枠組みをどう構築するのか。
新政権は2月25日の発足後、以上の5つの課題に対する大まかなフレーム程度は提示することが求められよう。（下編「韓国の挑戦」に続く)