金正恩は1日発表した肉声の新年辞で、韓国に対する誹謗を大幅に縮小し、南北対立状態の解消と南北共同宣言の履行を強調。新たに発足する朴槿恵政権との対話再開を念頭に置いての発言ではとの解釈が提起されている。

北朝鮮は昨年、書面で発表した新年共同社説で、金正日弔問問題と関連し李明博政権を激しく非難。南南葛藤の助長に集中した。同社説では韓国の保守執権勢力が時代の流れと民心に反したため、人民の厳しい審判の対象となったと主張。韓国内部の親北勢力による反政府闘争を扇動した。

反面、今年の新年辞では「国の分裂状態を終息させ、統一を実現させるための重要な問題は北と南の間の対立状態を解消すること。南朝鮮の反統一勢力は同族対決政策を捨て、民族の和解と団結、統一の道へと進まなければならない」と主張した。

また「北朝鮮、南朝鮮、海外の全ての同胞は新世紀の民族共同の統一大綱であり、平和繁栄の里程標である6.15共同宣言と10.4宣言を徹底して履行するための闘争を積極的に進めなければならない」との言及にとどまるなど、民族共助路線に対する強調も例年に比べて大幅に縮小した。

北朝鮮は李明博政権が発足した2008年の共同新年社説でも、南北経済協力を奨励し、10.4南北首脳宣言の履行を強調する以外には、対南関係において目立った主張や提案を示さなかった。大統領選直前、反保守大連合を構築闘争を扇動し、大統領選に介入しようとしたのとは対照的な態度であった。しかし李明博政権の対北政策が公式的に「非核・開放・3000」となった直後から対南誹謗が激化した。

北朝鮮は昨年、18代大統領選の際も朴槿恵氏を「維新の姫」と呼び、朴氏が就任すれば南北関係はは破綻するとして対南攻勢を展開した。一方、今年の新年辞では韓国政府に対しこれといった言及が見られなかった。新政権の北朝鮮政策が具体化されるまで、様子を伺おうとしている態度が再度見受けられた。

これについてIBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「朴槿恵次期大統領との対話を念頭においたもの」と解釈。国防大学のキム・ヨンス教授は「原論的な立場を表明したもの。とりあえず朴槿恵政権の北朝鮮政策をうかがおうとしている」と解釈した。ただ、キム教授は「双方が南北対話を期待してはいるが、予想は容易ではない」と話した。

金正恩が祖国統一を強調している点について、チョ研究委員は「北朝鮮は昨年同様祖国統一を強調しており、真新しいものはない。6.14、10.4宣言の履行を強調したのは南南葛藤を念頭に置いたものと見られる」と話した。