米国防省は21日、高高度無人偵察機の「グローバルホーク」4台を韓国に販売するとの意向を議会に公式通知したことが明らかになった。北朝鮮全域を掌を見るが如く監視できる諜報衛星級の「グローバルホーク」の導入が可視化されたといえる。

米国防省傘下の国防安保協力局（DSCA）は24日（現地時間）、このような事実をホームページ上で発普Bグローバルホーク4台の装備と部品、軍需支援などを含めた販売価格を12億ドル（約1兆3000億ウォン）とした。

米国がアフガニスタンやイラク、在日米軍基地などで運用しているグローバルホークを販売すると議会に通知したのは、アジア・太平洋地域の国では韓国が初めて。

米国防省は議会で販売が承認され次第、購買受諾書（LOA）を韓国の防衛事業省に送り、交渉を開始するものと思われる。

しかし米国防省が提示した価格は、韓国政府の予想をはるかに上回り、購買交渉は難航するとの見通し。議会に提示した1兆3000億ウォンは韓国政府が予想した価格の4000億ウォン余りの3倍にもなる。昨年7月に提示した9千400億ウォン余りに比べ、3600億程度値上がりしている。

米国側は韓国販売用飛行体改造費や性秤?ﾇ費、技術現代化費などが増え、また開発費も別途新設されたため価格が上昇したと説明していると伝えられる。

これと関連し、防衛事業省関係者は「米国側が購買受諾書を送ってくれば交渉が始まる。我々が策定した予算範囲内に収まらなければ、購買交渉が長期化することもある」と説明した。韓国は戦時作戦統制権が切り替わる2015年末までに、北朝鮮全域を監視・偵察可能なグローバルホークの導入を推進してきた。

グローバルホークは地上20?上空からレーダーと赤外線探知装備などを使い、地上0.3mの大きさの物体まで識別できる、諜報衛星レベルの無人偵察機。グローバルホークが導入されれば、韓国軍の対北監視・偵察能力が大きく向上するものと期待されている。