「南北間の信頼と均衡、北朝鮮の非核化」は朴槿恵氏の北朝鮮政策の核心キーワードだ。太陽政策と李明博政権の実用主義政策が北朝鮮の実質的な変化を引き出せなかった点に着眼し、二つの政策の間での均衡もとるものと読み取れる。また基調には「北朝鮮のいかなる挑発も容認しない」という確固たる安保を前面に出している。
朴氏のこのような北朝鮮政策は、大統領職職引継ぎ委員会の活動を通してさらに具体化される見通し。そのため引継ぎ委員会に布陣される外交安保分野の主要専門家に関心が寄せられる。
まず朴氏の大統領選公約機関の国民幸福推進委で外交統一推進団団長として参加した、ユン・ビョンセ元外交安保主席が目に付く。そこへキャンプで実務を総括したと知られる梨花女子大のチェ・デソク統一学研究院長と、延世大のイ・ジョンミン教授などが外交安保をはじめ、北朝鮮政策国zに参加すると思われる。
彼らは数年前から朴氏の外交・安保・統一政策関連の諮問を行ってきた。「信頼と均衡」を初めて強調した「フォーリンアフェアーズ」の寄稿文も彼らの諮問を受け朴氏が作成したとされている。
ユン元主席は参与政府時代、外交通商部次官を歴任し、イ教授は李明博政権の諮問委員として活躍した。北朝鮮政策を立案した核心人事においても、太陽政策と実用主義の均衡をとった人事だったとの評価もされていた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面彼らが国zしている北朝鮮政策の特徴は、対外政策との「統合」である。ユン団長は「北朝鮮政策と外交安保統一政策を統合・均衡的に扱い、南北関係と国際関係を同時に重視するというもの」と説明した。
朴氏の北朝鮮政策を大まかには北朝鮮柔軟化措置と米韓同盟の強化と評価するのもこのような脈絡からである。5・24措置の解除により柔軟な対応と対話を強調しつつ、北朝鮮のミサイル発射やNLL紛争挑発については、原則的な立場として国際社会の制裁に積極的に賛同すると表明したのも同様の理由による。
特に非政治的な事案である人道支援は必要だと主張する一方、北朝鮮人権問題と脱北者強制送還問題を直接取り上げたのもこのシンクタンクの意向が反映されたものと思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際にイ・ジョンミン教授は10月22日ある討論会に参加し、「今後、国際経済、国際安保が主要な話題となっただけに、いかなる政府となっても南北問題、東北アジア、国際情勢を統合的に管理する『スマート外交』を行わなければならない」と主張した。
北朝鮮政策と対外政策の統合は、コントロールタワーである「国家安保室（仮称)」を通して具現させるものと解釈される。安保は確実にしつつ、危機管理能力を高めることができるコントロールタワーがあってこそ、南北対話と交流をスムーズに行えるとの指摘である。
しかしこのような国zが現実化するためには、何よりも北朝鮮の変化を促すための「腹案」がなければならない。チェ教授は20日「今すぐには北朝鮮がミサイルを発射したため、国際社会の制裁に賛同するしかない。しかし対話は続くだろう」と展望した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国際社会の制裁に賛同しつつ、同時に対話を推進することが果たして可能かどうか、過去の経験から判断しても疑問視されるためである。また大統領選期間中、朴氏の実名まで挙げてあからさまに非難攻勢を見せていた北朝鮮を、どのように対話に導き出すのかについての青写真もない。
引継ぎ委の活動期間中、以上の問題に対する解決策を見出せない場合、ヒョン・インテク元統一部長官など、17代引継ぎ委員のように保守と進歩の両陣営から批判にさらされる可能性も否定できないだろう。