中国が北朝鮮のミサイル発射に対する国際社会の制裁の動きに対し、再び否定的な立場を表明した。これにより、日米韓を中心に中国への批判の声が高まるものと思われる。

中国外交省の華春栄報道官は19日の定例ブリーフィングで、米国が北朝鮮にさらに強力な圧迫が必要だと意思表明したことについての意見を問う質問に対し、「（朝鮮半島の)緊張激化を防ぐために関連国は事態を拡大させる行動を自制すべき」と答えた。

華報道官はさらに「朝鮮半島の平和と安定を維持するのは関連国の共通の責任。このような大きな枠組みから出発し、朝鮮半島の安定に害となることはしないよう願う」と付け加えた。

また「中国は対話と交渉を通し、関連国の懸案と関連する均衡のとれた結論を出そうと考える。現在の複雑な状況の下、関連国と努力し一日も早く6者協議を再開せねば」と主張した。

韓国と米国は追加制裁を盛り込んだ安保理決議案の採択を推進中だが、以上のように拒否権を持つ中国が消極的な態度を見せており、同決議案の採択は先行きが不透明な状態である。

一方、米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は17日、定例ブリーフィングで「我々に残されたものは北朝鮮政権に対する圧迫を引き続き強化すること。彼らが我々のメッセージを理解する時まで、北朝鮮を孤立させ続ける」と表明した。米議会は北朝鮮の長距離ミサイル発射を糾弾する上下院合同の決議案を推進していると伝えられる。