16日、大統領選候補による３度目のTV討論で、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補はいわゆる「国家情報院女性職員不法監禁事件」について、言ってはいけないこと、歴史に残って当然な発言をした。

文候補は国家情報院（以下、国情院）の女性職員が民主統合党の党員によって人権を侵害されたという、朴槿恵（パククネ）候補の指摘について、現在「捜査」中 の事件に介入しないよう主張した。現在明らかになっている事実だけでも人権侵害ではないかとの朴候補の反論に対し、女性職員を「被疑者」と呼び、民主党党員による人権侵害の事実を強く否定した。

しかし実際には、現在警察は国情院の女性職員を捜査したが、いかなる嫌疑点も発見されなかったと発表している。当時、女性職員は自発的に自身のパソコンを警察に引き渡し、調査を依頼した。言い換えれば、彼女は被疑者でも容疑者でもない。現在明らかになった事実から判断して、彼女が実際に犯罪行為を行ったかどうかに関係なく被害者であることだけは確かである。

警察も選管委職員も、さらには民主党の党員も彼女のマンションが国情院の事務所ではないという点を確認した。民主統合党は捜査機関ではないため、押収捜査の令状の有無を問わず彼女を強制捜査するいかなる権利も持たない。にもかかわらず彼女を袋叩きにした。しかし警察は民主統合党のこのような不法行為を中断させなかった。また、民主統合党は彼女を告発したが、犯罪行為を立証する証拠が一切なく、警察は強制捜査に着手できなかった。

結果的に文在寅候補は証拠がなくとも誰でも心証だけで、または出所が不透明な情報だけで国民を吊るし上げ告発し、被疑者とすることができ、この過程で起こる人権侵害は『捜査中』という理由で問題にならないという主張をした。古代王朝の膜Nが罪のない庶民を死刑にするのと何ら変わらない法意識を、21世紀韓国の大統領になろうという人物が何のためらいもなく表出した。

何がかの有名な「人権弁護士」の人権に対する感受性を失わせたのか。文在寅候補が「国情院女性職員不法監禁事件」に対する論争の準備をしていたと思われる点から、彼の発言は場当たり的なものではないし、誤解の余地も存在しない。また法律家の立場から、文在寅候補が自身の行いが支離滅裂である点に気付かないはずもない。理由はただひとつ、大統領職のためである。

文在寅候補は大統領になることが人権の価値よりも重要だと判断した。よって彼の支持者にこの明白な人権侵害事件に対する弁明の手段を提供したり視聴者を糊塗することが、人権侵害に対し正直に謝罪することよりも重要であると判断した。このような振る舞いは、野心に満ちた政治家や家門を継ぐ財閥の子弟などが、彼らが犯した破廉恥な行為を否定するための自己欺瞞として目撃されるのが普通である。

このような不条理は「弁明政治」の典型として記録に残るだろう。類似の様相は天安艦爆沈のような事件によって、南側の太陽政策主義者の純真な態度が批判にさらされるや、これを防御するために「天安艦が沈没した」だとか「合理的な疑いが十分に解消されなかった」として疑惑を解消しない姿からも見ることができる。

ややもすると文在寅候補の周辺の補佐陣が彼の本音と良心に反し、このような不幸な立場を勧めた可能性もある。しかしいずれの場合でも、文在寅候補はこれ以上「人が優先」「庶民の大統領」といった発言はやめるべきである。数日後の自身のためにも。